中国の人件費が、このところ年率で20%、30%も高騰。
撤退するにも、地方役所の書類審査が厳しい上に、
労組からも、退職金に相当する、経済補償金を多額に要求され
引くに引けない状態の企業が続出している。
前には中国進出で稼いだ、コンサルタントが、今度は円満な
撤退を手伝うと称して、また食いものにしに来る。
日本人が、弱った企業家をハイエナの如く狙っているのだ。
中国に進出した企業は、一日も早く撤退を決断する時だ。
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