欧州の金融不安のネタは尽きるところがない。
イタリア・ポルトガル・アイルランドなど、話題に上った国以外にも
ハンガリーなどの東欧圏に、やばい国がまだまだある。
しかもユーロ圏の、経済成長はマイナスしか見込めない。
日本はミンス政権がそんざいしつつ、まだプラス1.6%が見込める。
これで政権が交代したら、3%以上は確実に見込めるだろう。
一部上場企業が貯めこんだ、内部留保の総額はいくらになるのか。
それを新市場開発に廻せば、新たな雇用も生まれる。
新市場は何も海外だけを意味しない。
昨日の衆院特別委で自民党の町村氏が述べた、日本列島強靭化の案。
今朝の日経紙には、ひと言も書いていない。
ミンスに政権を盗られてから、国防費は減る一方である。
軍事費の増強は、何も日本が再び戦争を始めることを意味しない。
軍事費は大津波に対する大堤防と同じ、国を守る基本的な必要経費である。
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