個人消費、民間投資、財政投資、純輸出の四項目の
総和が総ＧＤＰである。

自動車を中心に、一時金の満額回答があって、
これが他の分野にも波及する事で、個人消費は上るだろう。

株価が上って、気分が良くなった個人の消費も増える。

大手企業でも、電機特に家電は、むしろ賃金カットを検討中。
これは、従業員が将来に備えて、貯蓄を増やすから、ＧＤＰの
成長には寄与しない。

民間企業の設備投資に期待するところ大である。

政府が行う公共工事、強靭化政策は、ＧＤＰの大きなプラス要因。
ただし「子ども手当て」や「農家への戸別保障」は「生活保護」と
同様に、政府が個人への「贈与」でしかなく、ＧＤＰには全く寄与
しない。ミンスの「コンクリートから人へ」は完全なミス政策。

問題の輸出だが、ここで必要なのが、総輸出マイナス総輸入で、
中韓への貿易量が減ると見られる現状では、あまり大きな期待は
出来ない。

すなわちＧＤＰアップのためには、個人がせっせと消費を高め、
また民間投資を促す。
更に政府が行う財政出動での、投資事業の増に期待するしかない。

「消費は美徳」の、アダム・スミスの原点に立ち戻り、大いに消費に
励むのが、日本国の為になる。