【 国土強靭化が日本経済を先導する 】

人間は血管から老いると言われる。
ビルは配線やパイプが劣化して寿命が来る。

都市も（国家もと言い直してもよい）も、インフラ
が劣化する事で、衰退する傾向がある。

東京都の例をひけば、インフラは首都高速、地下鉄
郊外電車、港湾設備、橋梁、空港、駅舎、上下水道
等と多岐にわたる。

首都高速道路の初期の物は、今年で５０年の高齢に
達した。コンクリートの上に塗料で補強した高架橋は、
老化の所為で、真っ赤に錆びた姿が見えるようになった。

本来大都会の上空に、高架道路が走る光景は、
ヨーロッパ諸国では見られない。
大都会を迂回する環状線があったり、貫通すると
したら地下道を造るのが普通である。

敗戦後の、何も無い状況から、都市インフラを作った
東京の場合は、背に腹が替えられず、今のような
日本橋の真上に高速道が跨ぐ形を取らざるを得なく、
その妥協の産物が今の奇妙な光景を生んでいる。

国土強靭化には、相当な金額が公共事業に投資される。
また借金を増やすのかとチャチャが入るが、ならば今の
赤錆びたインフラのままで良いのかと問い直したら良い。

日経は意味ありげに、「自民銘柄」が株価を上げたと、
西松建設、前田建設、大林組、清水建設、奥村組、
等の土建会社を列挙して、それら銘柄の上昇ぶりを
示しているが、インフラ整備・再整備となれば、土建業が
息を吹き返して当然なのである。

土建業には、多くの子会社、孫会社、更にその下請けが
あるが、よく考えて見給え。
農村部にある、多くの零細土建業者は、殆どが大農家の
変身であり、土建業の従業員の多くも農家の副業である。

農業先住者の年齢が老化した反面、その子息の多くが
農家が転じた土木工事業者で働いている事実を知るべきだ。

列島強靭化で、再び農家の子弟が土木工事の活発化で
潤うのは眼に見えている。
農家の戸別所得保障なんてものは不要なのだ。

アタマの悪い、テレビコメンテーターたちは、バラマキと、
経済の初期投資のタネマキとの区別が分からない。
いい加減、阿呆の話に顔をそむけ、安倍政策を信じて
日本経済の復興に就いて行こうじゃないか。

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