民放各社が、小麦や食用油脂などの値上がりを喚き、
これに消費税が来年四月に上ると、まるで決った事の
ように報道するが、政府は消費増税は、今年十月に
景気の先行きを見通してから、上げるか上げないかを
決めるのだと明言した方が良い。

ヨーロッパのブランド品の値上がりが、中古品マーケット
にも及び、タイやシンガポールなどからの、来客も増えて
いるそうだ。ここで中国・韓国の名前が出なくなったのは
結構なこと。

チョーニチこと朝日新聞などは、アジア各国と言いつつ
中国と南北朝鮮の事ばかりをアジアだと、洗脳に務めて
きたが、アジアにはより沢山の国があり、その殆どは
親日国である。

欲を言えば、消費景気が高まるのを、４～６月の三ヶ月
だけは控えた方が良い。
政府が景気の先行きを見通すのに、重要なデータとなる
のが４～６月の四半期の数値がモノを言うから。

ここで財務省が如何に騒ごうと、消費税を上げてしまえば、
折角の景気上昇の芽が摘まれてしまう。
橋本龍太郎内閣の、轍は絶対に踏まぬよう、歴史の教訓
に従うべきである。

昨日書いた「イクジイ」だが、いまだ孫世代は幼すぎて、
祖父母の教育費を使わない。その間は祖父母世代の貯金
は、単に孫世代に、移管するだけで、これはＧＤＰに
しないと、急にＴＶに登場しだした萩原博子という女史が
ＴＹ番組で叫んでいるが、何も今すぐの消費につながらず
とも、世代間での、眠っている資金が動く方向付けが出来た
意義は大きい。

小麦・大豆・菜種油等など、国内生産が無いのは、農家の
怠慢だと言えぬ事もない。甘やかされるだけの農政は程々
にして貰いたい。