餌やり罰金に思う

自然公園法を改正して餌やりを禁止するという。

知床などで餌をもらおうとヒグマが道路を跋扈している姿をテレビで見ていると、規制は当然に必要と思う。

しかし、積丹や祝津の観光船で行っている船上からカモメにパンを与えるくらいは、何とか大目にみてもらいたいものだ。

餌やり罰金、期待と懸念　国立・国定公園　抑止力につながる／広くて摘発難しい　出典：北海道新聞

政府は国立公園と国定公園の一部でヒグマなどの野生動物に餌を与えることを禁じ、３０万円以下の罰金を科す自然公園法改正案を国会に提出した。道内では世界自然遺産の知床を訪れる観光客がヒグマに餌やりをして問題となっており、関係者は「抑止力につながる」と期待を寄せる。ただ、広大な公園を監視するには限界があり、「実効性を保てるのか」との懸念もある。

　罰金の対象となるのは、国立・国定公園のうち、《１》絶滅危惧種の鳥獣などが生息する「特別地域」《２》干潟や海鳥が生息する「海域公園地区」《３》宿泊施設などがある「集団施設地区」。

　改正案では、ヒグマ、キツネなどの哺乳類やオジロワシ、シマフクロウなどの鳥類に餌を与えることを禁止する。公園を管理する国や都道府県の職員の指示に従わない場合、警察に通報するなどして摘発し、罰金を科す。政府は今国会で成立させ、来年春の施行を目指す。

　環境省国立公園課は罰金導入の狙いについて、「餌付けされた野生動物が人に慣れ、市街地に出没したり、人を襲ったりする事故を防ぎたい」とする。道外ではサルやイノシシに餌をやったことで、人に襲いかかる例が起きている。

　道内では知床や阿寒摩周、大雪山など六つの国立公園と、網走、大沼など五つの国定公園が対象となる。知床で野生動物の保護管理や調査研究を行う知床財団（オホーツク管内斜里町）の石名坂豪保護管理部長は、罰金導入を「観光客に餌やりをやめさせる法的根拠になる」と評価する。

　環境省によると、知床国立公園付近の市街地にヒグマが出没したケースは２０２０年度までの４年間で計３５５回に上り、観光客の餌やりが一因とみられる。石名坂部長は「人の食べ物の味を覚えたヒグマは、人や市街地への接近を繰り返す。罰金導入により、餌やりは禁止行為という認識が広がってほしい」と話す。

　ヒグマに餌を与える行為に関し、道は１５年から道生物多様性保全条例で禁じている。道職員の勧告に従わない場合、氏名を公表できるようにしたが、一度も行っていない。知床財団も観光客がヒグマに食料を投げ与える場面に遭遇しても、注意する以外に手だてがなかった。

　一方、知床羅臼ガイド協会（根室管内羅臼町）の湊謙一会長は、罰金導入に理解を示しつつ、摘発の難しさを指摘する。ごみのポイ捨てが根絶されていない現状を踏まえ、「広い公園内で餌やり行為を現認できるとは思えない。国や道は、知床を訪れる人たちへの禁止行為の周知を徹底してほしい」と訴えている。

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来春の施行を目指し今国会で改正法案を上程したという。

法案は当たり前に可決するだろうが、実効性を上げるための施策をいかに打てるかが今後ポイントになるのだろう。

中央環境審議会の小委員会である自然公園等小委員会による「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」に注目していたが、この趣旨が改正法案にも盛り込まれているようだ。

保護一辺倒だった国立公園を観光活用していくという基本方針には大いに賛成だ。

抜粋
自然公園制度は大きな転換期を迎えている。優れた自然環境の保全の必要性は普遍的であり、取組を更に強化していくことが必要であるものの、自然資源の潜在的な魅力や新たな魅力を発見し、これを適正に活用することで更に価値を高めることができる。インバウンド対策を基軸とした観光立国政策は今後ますます重要度が増していくものと考えられ、今後、地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくことの重要性が更に高まっている。新型コロナウイルス感染症の流行により、自然の中でのアクティビティやワーケーションを求める社会的ニーズが高まっており、国内や近隣地域の利用者ニーズの変容にも留意しつつ、滞在型の受入れ環境を整備していく必要がある。また、国立公園満喫プロジェクトについても、 全 34 公園の底上げ・水平展開や更なる高みを目指した集中的な取組等の観点から継続的に実施する必要がある。なお、これらは地域関係者、周辺地域、関係省庁等と一体となって推進する必要があり、引き続き国立・国定公園における協働型管理運営の推進が求められるとともに、地域の定住人口及び関係・関心人口の増加や保全管理の担い手確保に貢献するという視点も重要である。