教育委員会の制度改革案 まとめ

教育委員会制度が変わる？
今回の答申案、自分用メモとして簡単にまとめ

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①教育委員会制度の抜本的な見直しを検討している中教審の教育制度分科会が地方教育行政の最終的な決定権を教育委員会から自治体の長（首長）に移行し、首長を「執行機関」とする答申案（改革案）を提示した。

②首長が任免する教育長を事務執行の責任者（首長の補助機関）とし、教育委員会は首長の下で教育方針などを審議、勧告する組織（特別な附属機関）と位置付けた。


③「執行機関」を首長にするか、教育委員会にするかで激しい議論（バトル）が展開された。

④「首長の執行機関」を推す委員の主な意見
　「予算権を持つ首長が教育行政に責任をもって対応できない現行制度はおかしい」
　「首長は、選挙という洗礼を受けて就任しており、多くの人たちの民意を反映できる立場にある」

⑤「教育委員会の執行機関」を推す委員の主な意見
　「選挙によって首長が替われば、教育行政の継続性、安定性に問題が生じる」
　「首長が執行機関となると、特定の党派的なイデオロギーに染まる」
　「首長が暴走したときに歯止めをかけられず、政治的中立性の点で強い危機感を覚える」

⑥答申案では、中立性、継続性・安定性の確保の方策として、以下が示されている。
　「首長が教育に関する大綱的な方針を策定する際には、教育委員会の議を経ることとする」
　「事務執行が大綱的な方針に反する場合、教育委員会が必要な勧告ができることとする」

⑦歯止めをつくり、建設的な勧告をしても、独断専横型の首長が登場すれば一顧だにされない危険性があるとして、法的拘束力が必要との意見もあったが、答申案ではそこまで踏み込んでいない。

⑧中教審では年内にも下村博文文科大臣に答申、来春にも改正法案が国会に提出される予定。

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今の仕組みが分かりづらいとの指摘はよく聞きますが、はたして、どちらが市民のニーズにマッチしているのでしょうか。世論調査などの結果が気になるところです。


参考リンク：
教育委員会制度の歴史
遅れている日本のICT活用教育