・成年後見選挙 各政党に公開質問状送付

3月14日に成年後見選挙権訴訟の違憲判決がでたことによって、
成年被後見人の中には選挙権を行使することのできる方がいることが明らかにされました。

この判決内容は「当然の判決」「（現状は）海外の趨勢にもあっていない」などの評価がありました。
だとしたら、裁判の効果によって原告ひとりの選挙権を回復させるよりも、当該法律を削除することで
他の多くの被後見人の選挙権を回復させた方がいいに決まっています。

しかしながら、与党自民党が、すぐに抹消することを潔しとしていません。
でも、なぜそのような不平等な法律をおいたままにするのかは、その理由がわかりません。

この様子に、障害のあるお子さんをお持ちの方や、障害者施設で働く方が、いても立ってもいられず
4月12日、各政党に対して公開質問状を提出しました。

4月20日を締めきりにしているので、それを集計して必ず結果を明らかにしたいと思います。