・砂川判決は集団的自衛権には言及していない

過去の最高裁の判決（砂川事件）が、国の自衛権に言及したことをもって、
「司法も集団的自衛権を認めていた」と解釈する自民党の高村副総裁の意見に対して、
公明党の山口代表は、この最高裁判決が在日米軍の基地についての問題で、
個別的自衛権を念頭において出された判決だと反論しました。

高村さんも山口さんも共に弁護士ですが、山口さんの理解が正しいと思います。
なぜなら、１９５９年当時は、自衛隊の存在自体が憲法９条に反するのではないかということが問題にされていた頃で、
自衛隊が海外に出て戦争をするなどいうことは問題にされていた時代ではないからです。

また、日本の裁判所は、具体的な紛争を解決するに必要な範囲で判断をするという付随的審査制をとっています。
当時、日本の憲法解釈に問題となっていないような集団的自衛権のことについて、
一般論として言及することは，司法制度のあり方としても考えることはできないからです。

集団的自衛権を何とか認めたい自民党の高村さんが、「自衛権」に言及した過去の判例に思い至って、
そのことを根拠にしようとしたことは、
弁護士としては、苦し紛れにせよいい思いつきだとは思いますが、
当時の時代背景の中で司法が到底言い及んでいないことを強弁しても、「請求棄却」（＝認められない）となるはずです。