・被後見人には選挙権がないんですよ！

知的障がいのある方と関わる中で、取り巻く法律が本当にさまざまに変わっていくのですが、
数年前に支援費制度という制度ができ、これまで、福祉はお上が障がいある人に対してあてがいぶち（「措置する」といいます）だったものを、各自がサービス機関と契約をして自律的にサービスを得ることにする、という制度になりました。
このときに、サービスを得るための契約をするなら、障害のある人は能力が低いなら後見人をつけたり、保佐人をつけて援助してもらったりしなければならない、という成年後見制度がセットのようになって使われました。

ところが、この後見をつけると、障がいのある方は（被後見人となりますが）自ら有していた選挙権を失うという規定が存在するのです（公職選挙法１１条１項１号）。

問題は、これによって、それまで選挙にいくことを楽しみにしていた障害ある方が、選挙にいけなくなった、つまらないという声があること（この楽しみを奪うことは切ないです！）。
自分たちのために動いてくれる人を選ぶことの需要が高いのに、その意思が反映されないこと。
それに、選挙権は国民としてもっとも大切な権利の一つで、それを持っているかどうかは大きな意味の違いがある、と思うのです。

今後、考えていこうと思っている問題です。

日本弁護士連合会の高齢者障害者委員会も、この点について、選挙権を復活させるべきという意見をあげています。