ミャンマーの軍政府による抵抗市民への発砲など、目を覆わんばかりの非民主的な状況が続いています。
日本のジャーナリスト長井健司さんが、狙い撃ちされたと見える銃弾に倒れ、ミャンマー政府のやり方にジャーナリストも声を上げています。
ところで、このような国際的人権無視、非民主的な政府のあり方に、日本の各政党は何かアクションをしているのか、党のホームページのトップページとニュース欄について、ざっと見てみました。
見落としがあったら、どなたでもすぐに教えてください。
追加掲載します。
政権を執っている政党は、なかなか政党独自で行動はできないのでしょうか。
それ以外の政党は、私たち庶民ではわからない党の方針があるのでしょうか。
<自民党> なし
<公明党> なし
<民主党> あり
2007/09/28
ミャンマー軍事政権による武力弾圧について(談話)
民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
昨今、ミャンマーの軍事政権は多数の僧侶を含む市民のデモ隊に対して武力を用いた鎮圧を行い、尊い生命が多数失われている。去る27日には日本人ジャーナリストの長井健司氏が軍の銃撃によって斃れられた。犠牲者や家族の方々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げる。
軍事政権による今回の暴力的な行動は、人道と民主主義に対する重大な挑戦であり、甚だ遺憾である。同政権は一般市民に対する暴力的な弾圧行為を即時停止すべきである。特に、長井氏の死は痛恨の極みであり、強い憤りをもってミャンマー軍事政権に抗議するとともに、事態の真相解明と責任の追及を求める。
今回の事件の根底に民主主義が否定されたミャンマーの現状があることは否定できない。軟禁状態が続くアウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている人々の解放をはじめとして、ミャンマーが国を挙げて民主化に取り組むことを強く望む。
日本政府は、ミャンマー軍事政権に対する経済援助のあり方の再検討を含め、国連やASEANとの連携も重視しつつ能動的な働きかけを行うことに躊躇してはならない。 以上
<共産党> なし
<社民党> あり
2007年9月27日
ビルマの軍事政権による武力弾圧を批判する(談話)
社会民主党党首 福島みずほ
昨日、ビルマ(軍事政権によりミャンマーと改称)の旧首都ラングーン(軍事政権によりヤンゴンと改称)で、軍事政権による燃料費の大幅値上げに抗議する僧侶や市民のデモ隊に対して、治安部隊が激しい弾圧を加えた。多数の死傷者が出ており、少なくとも4人の僧侶が死亡し、70人以上が負傷したと伝えられる。また、200名以上が拘束されたとのことである。
社民党は、平和的なデモに対して軍事政権が発砲を含む弾圧をしたことに強く抗議する。軍事政権は、1990年に実施された選挙の結果を無視して、国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー女史を拘束し軟禁し続け、民主化運動を徹底的に押さえ込んできた。しかし、経済的な失政をも含めて、民衆から不信を突きつけられたことが、今回の事件によって、国際的にも明らかとなった。軍事政権はアウン・サン・スー・チー女史を速やかに釈放し、民主化に向けた国民的対話を開始すべきである。
日本はビルマに対する最大の援助国である。社民党は、日本政府が軍事政権を支援するような措置をとることを中止し、ビルマの民主化を促進するために、国連をはじめ国際機関において他の国と協力することを求めるものである。 以上
<日本新党> なし
<新党日本> なし
<新党大地> なし
日本のジャーナリスト長井健司さんが、狙い撃ちされたと見える銃弾に倒れ、ミャンマー政府のやり方にジャーナリストも声を上げています。
ところで、このような国際的人権無視、非民主的な政府のあり方に、日本の各政党は何かアクションをしているのか、党のホームページのトップページとニュース欄について、ざっと見てみました。
見落としがあったら、どなたでもすぐに教えてください。
追加掲載します。
政権を執っている政党は、なかなか政党独自で行動はできないのでしょうか。
それ以外の政党は、私たち庶民ではわからない党の方針があるのでしょうか。
<自民党> なし
<公明党> なし
<民主党> あり
2007/09/28
ミャンマー軍事政権による武力弾圧について(談話)
民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
昨今、ミャンマーの軍事政権は多数の僧侶を含む市民のデモ隊に対して武力を用いた鎮圧を行い、尊い生命が多数失われている。去る27日には日本人ジャーナリストの長井健司氏が軍の銃撃によって斃れられた。犠牲者や家族の方々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げる。
軍事政権による今回の暴力的な行動は、人道と民主主義に対する重大な挑戦であり、甚だ遺憾である。同政権は一般市民に対する暴力的な弾圧行為を即時停止すべきである。特に、長井氏の死は痛恨の極みであり、強い憤りをもってミャンマー軍事政権に抗議するとともに、事態の真相解明と責任の追及を求める。
今回の事件の根底に民主主義が否定されたミャンマーの現状があることは否定できない。軟禁状態が続くアウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている人々の解放をはじめとして、ミャンマーが国を挙げて民主化に取り組むことを強く望む。
日本政府は、ミャンマー軍事政権に対する経済援助のあり方の再検討を含め、国連やASEANとの連携も重視しつつ能動的な働きかけを行うことに躊躇してはならない。 以上
<共産党> なし
<社民党> あり
2007年9月27日
ビルマの軍事政権による武力弾圧を批判する(談話)
社会民主党党首 福島みずほ
昨日、ビルマ(軍事政権によりミャンマーと改称)の旧首都ラングーン(軍事政権によりヤンゴンと改称)で、軍事政権による燃料費の大幅値上げに抗議する僧侶や市民のデモ隊に対して、治安部隊が激しい弾圧を加えた。多数の死傷者が出ており、少なくとも4人の僧侶が死亡し、70人以上が負傷したと伝えられる。また、200名以上が拘束されたとのことである。
社民党は、平和的なデモに対して軍事政権が発砲を含む弾圧をしたことに強く抗議する。軍事政権は、1990年に実施された選挙の結果を無視して、国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー女史を拘束し軟禁し続け、民主化運動を徹底的に押さえ込んできた。しかし、経済的な失政をも含めて、民衆から不信を突きつけられたことが、今回の事件によって、国際的にも明らかとなった。軍事政権はアウン・サン・スー・チー女史を速やかに釈放し、民主化に向けた国民的対話を開始すべきである。
日本はビルマに対する最大の援助国である。社民党は、日本政府が軍事政権を支援するような措置をとることを中止し、ビルマの民主化を促進するために、国連をはじめ国際機関において他の国と協力することを求めるものである。 以上
<日本新党> なし
<新党日本> なし
<新党大地> なし
日本は民主化の進行具合で援助の額を大小してきましたが、今回もまた効果が無かったことが証明されてしまいました。民主党としてはきっと今ごろ「再検討」の中身を熱心に討議中のことと思います。何と言っても「次の内閣」なんですから、自民党政府を口撃するだけということはないでしょう。
>日本はビルマに対する最大の援助国である。
え~、1988年のクーデター以後、日本は援助を大幅に削減し続け、何年も前から中国が最大の援助国なんですが。社民党は二十年ぐらい前の資料でも使っているんでしょうか。
実際問題、日米欧が経済的にどうこうしようとも、中国が援助し続ける限りミャンマー軍事政権は盤石。ミャンマーの地下資源・軍港が必要で、(日本以外の国には)内政不干渉が柱の中国外交をどう動かすかがカギ。各政党とも、中国へのパイプの働かせ時ですね。
別に軍政が良いとは思いませし、今の状況がミャンマーにとって危機的な状況であるのは、間違い無いでしょう。
今のミャンマーの現状を見て、各政党がどんなリアクションを示すか、個人的には興味ありますが、基本的にあまり踏み込んだ内容にはならないでしょうね。だって内政干渉になるおそれもあるでしょう。
結局、ミャンマーの最大の援助国がそれなりの対応をとるしかないですし、残念ながら、それは日本ではありません。
いろいろ調べている学生ですが、外務省の資料を見ると、ここ数年も日本が第1位の援助国になっていますが。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/06_databook/pdfs/01-09.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/06_databook/index.html
>外務省の資料を見ると、ここ数年も日本が第1位の援助国になっていますが。
その資料はOECD加盟国によるODAの順序ですね。そして中国はOECDに加盟していません。
確かに対ミャンマーODA額では日本は第一位ですので、そのことに関して「軍事政権を援助してきた責任を取れ!」とする声もありますが、日本はミャンマーを孤立させないため、そして(少なくとも建前は)民主化のために、ASEANの「建設的関与」と協調しながらODA他の援助を続けてきたものです。
もし社民党が「日本はビルマに対する最大のODA援助国」と書き、外務省が「日本が第1位のODA援助国」と報告しようとも、今やミャンマーに対する日本の影響力は微々たるものです。ミャンマー情勢を改善するためには、とにかく中国に動いてもらうしかありません。しかし中国が「民主勢力を弾圧するな」と言っても、ミャンマー軍政からは「お前が言うな」と言われること必定。
中国のミャンマー援助にはインドに対する牽制(軍事面)もありますので、中印で何らかの話し合いをした上で両国から圧力をかけてもらうのも手かもしれません。が、結局は中国の民主化を進めるのが一番の早道かも。