自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる方針を固めた。
企業に１人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのこと。
こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなる。それほど、この公約は最悪レベルのポリシーだと私は思う。
なぜ雇用されない人がいるのかと言うと、端的に言えばその人に「就職できるほどの能力がない」からだ。だが、これは当たり前の話だ。
そもそも「完全雇用」という考え方そのものが「悪」だと私は思う。
世の中に極めて能力の高い人ばかりが溢れかえっている場合を除き、現実的に「完全雇用」は有り得ない。
企業は慈善活動ではなく、企業側に求める人材像があるのは当然のことだからだ。完全雇用は「社会主義的」な考え方であり、かつ過去の歴史を振り返って見て上手く機能した例を私は知らない。
同じ100万円というお金を使うなら、むしろ「どこに出しても恥ずかしくない人材を育成する教育制度の立て直し」のために使うべきだと思う。
今回の政策は、文科省が作り出した不良品を買ってくれたら100万円のインセンティブを支払うというのと同義で、全く意味がない愚策だと言わざるを得ない。
政府の行政刷新会議は23日、「事業仕分け」第２弾を開始した。
28日までの前半で47の独立行政法人の151事業を対象に、事業の効率性や官僚ＯＢ天下りの実態を洗い出し、予算の無駄削減を図るとのこと。
蓮舫氏と枝野幸男行政刷新担当相は、前回の事業仕分けでマスコミでも話題になり「味をしめた」のだろう。
だが、前回の仕分けの結果として「やめる」という結論になったものの、未だにその多くが継続しているという点が大きな問題だ。
例えば、道路関連予算にしても殆どが復活してしまっている。
今回も事業仕分け第2弾ということで、見せしめのごとく、派手なパフォーマンスを展開しているが、大切なのは「その後」だ。
マスコミには実際いくつ本当に無駄と見なされた事業を潰したのかをしっかりとフォローしてもらいたいと思う。
マスコミの話題性だけは高いが、実際のところ素人のような質問をぶつけて、無駄遣いの削減を叫ぶだけでは、現実的な解決につながらないのは明らかだ。
そんなことで解決できる問題なら、行政がこれほど水ぶくれすることも、自己目的化した省庁が天下り先を次々と作り出すといった事態になることもなかっただろう。
変な政治ショーはやめにして、最初の段階は専門家に任せるべきだと思う。
まずは専門家に任せて、具体的な政策の案が出てきたら、次に国会審議に移り、そこから政治家が担当するというのが本来の役割分担のはずだ。
表面的なパフォーマンスだけに目をむけるのではなく、政治家には政治家として果たすべき役割があるのだから、そちらに力を入れてもらいたいと思う。
企業に１人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのこと。
こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなる。それほど、この公約は最悪レベルのポリシーだと私は思う。
なぜ雇用されない人がいるのかと言うと、端的に言えばその人に「就職できるほどの能力がない」からだ。だが、これは当たり前の話だ。
そもそも「完全雇用」という考え方そのものが「悪」だと私は思う。
世の中に極めて能力の高い人ばかりが溢れかえっている場合を除き、現実的に「完全雇用」は有り得ない。
企業は慈善活動ではなく、企業側に求める人材像があるのは当然のことだからだ。完全雇用は「社会主義的」な考え方であり、かつ過去の歴史を振り返って見て上手く機能した例を私は知らない。
同じ100万円というお金を使うなら、むしろ「どこに出しても恥ずかしくない人材を育成する教育制度の立て直し」のために使うべきだと思う。
今回の政策は、文科省が作り出した不良品を買ってくれたら100万円のインセンティブを支払うというのと同義で、全く意味がない愚策だと言わざるを得ない。
政府の行政刷新会議は23日、「事業仕分け」第２弾を開始した。
28日までの前半で47の独立行政法人の151事業を対象に、事業の効率性や官僚ＯＢ天下りの実態を洗い出し、予算の無駄削減を図るとのこと。
蓮舫氏と枝野幸男行政刷新担当相は、前回の事業仕分けでマスコミでも話題になり「味をしめた」のだろう。
だが、前回の仕分けの結果として「やめる」という結論になったものの、未だにその多くが継続しているという点が大きな問題だ。
例えば、道路関連予算にしても殆どが復活してしまっている。
今回も事業仕分け第2弾ということで、見せしめのごとく、派手なパフォーマンスを展開しているが、大切なのは「その後」だ。
マスコミには実際いくつ本当に無駄と見なされた事業を潰したのかをしっかりとフォローしてもらいたいと思う。
マスコミの話題性だけは高いが、実際のところ素人のような質問をぶつけて、無駄遣いの削減を叫ぶだけでは、現実的な解決につながらないのは明らかだ。
そんなことで解決できる問題なら、行政がこれほど水ぶくれすることも、自己目的化した省庁が天下り先を次々と作り出すといった事態になることもなかっただろう。
変な政治ショーはやめにして、最初の段階は専門家に任せるべきだと思う。
まずは専門家に任せて、具体的な政策の案が出てきたら、次に国会審議に移り、そこから政治家が担当するというのが本来の役割分担のはずだ。
表面的なパフォーマンスだけに目をむけるのではなく、政治家には政治家として果たすべき役割があるのだから、そちらに力を入れてもらいたいと思う。
事業仕分けでもなく
天下りのマイナス面の解消（天下り禁止とは言いません、憲法２２条にある職業選択の自由に抵触すると思われる）と
特別会計の一般会計化（透明化）だと思いますが。
どうでしょう？
それはマスコミにおいても言える。
私はバブル後の世代ですが、日本の将来に悲観的です。政治、マスメディアの論点のズレは、20～30代の世代が切欠になって変えていくしかないと思い、アクションを起こしています。大局的な見解になってしまいますが、それほど危機感を持っています。
日本の企業や人材がグローバル化に順応する為には、100万円の雇用報酬ではなく、教育レベルの向上と公務員改革に予算を回すべきだと思います。（語学教育を充実させた方がマシです。）
正直、ゆとり教育の世代の完全就職など、日本が世界に恥じる政策だと思いました。日本沈没です。
このたび、自民党が「参院選マニフェスト」の第一に「雇用対策」を打ち出したことを大いに評価したい。私は、自民党の政綱・政策にすべて賛成することはできないが、今日の政治の中心問題である経済政策において雇用対策をおいたことは大変によいことだと考えている。この一点で、自民党は民主党よりすぐれている。
すべての国民が働くことのできる社会環境を整備することは、政治の第一義的課題である。すべての働く意思と能力をもつ国民が、自らの勤労によって所得を得、その所得によって自分自身と家族の生活を守るようにすることが、政治の第一義的責任なのである。
この点で、鳩山政権と政権与党の民主党はダメである。
自民党のマニフェスト骨子の第一のスローガンは「雇用なくして安心なし」。そして、「この３年間に金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社会を実現します」と公約した。自民党は完全雇用政策の実現を宣言したのだ。大変よいことである。これは自民党の新しい姿である。これにより自民党は民主党に代わって政権を担当する資格をもったのである。私は、完全雇用の実現を今日の政治の第一義的課題であると主張する政治家を支持したい。
年功序列で失業もなかった時期
こんな幸せな時代がほんの少しだけ日本にもあったのだけどこんなことはもうありえないという現実に政治家以上に国民が築いていないのではないでしょうか？
やらなければならないことは
同一労働、同一賃金の徹底(派遣の保護ではなく正社員の保護を減らす)
企業から社会保障を切り離す(年金、保険を個人か国ベースにする)
ということをしなければいけないのでしょうが
国民特に中高年以上の権益を切り崩すということなのでなかなか実現しないでしょう
結局団塊世代の社会保障が破綻するという結論しかないのかもしれません。
政治家が悪いのではなく
国民が昔の栄光にすがり現実を見ていないのです。
将来日本人が日本国内で日本人でしか、なし得ない、大幅な外貨獲得手段でも持たない限りは、ですね。かつての自動車や家電のように。今の、ではないことにご注意下さい。ブランド能力はそこそこありますが、工場の過半は日本にはありません。当然、その分、日本に法人税を納めてはくれないし、工場は今も流出中です。
工場を作る立地条件は、20年前のアジア各国は治安や教育、労働精神も含めて酷いものでしたが、今は違います。今後、ますます良くなっていきます。投資を呼び込み、雇用を拡大する気、満々です。まさに新興国です。
愛国心？そんな寝言は、他国の労働者と同一労働、同一賃金を達成してから言ってください。企業も競争していますから、コスト、特に人件費を削るのに大忙しです。法人税も下げてください、そうしないと国外への雇用流出は、加速する一方です。脅しでもなんでもなく、今現在も雇用は流出し続けており、その加速度合いの問題です。それを、ほんの少しだけ和らげる薬として派遣制度もありましたが、規制で無くなるとのことです。企業vs労働者を演出し、企業を悪者にしたツケは必ず回ってきます。そうでなくとも、安くないとモノを買わない消費者＝労働者ですから、企業は安くするために人件費を削ってきたわけです。デフレスパイラルです。
規制すれば正社員雇用が増えるというのは、明らかに幻想でしょう。だから、新人に対してだけ雇用すれば政府が100万円支給という狂気の沙汰としか思えない愚策を打ち出しました。そのお金は一体どこからでるのでしょう？返す宛ての無い国債ですか？年金の財源ですらない、消費税増税でしょうか？
政権を手放したくないから国債に任せて事態を先延ばしにする政府、派遣賃金では足りず、政府に対策を要請する労働者（それでも他国よりは上ですが・・・）
今やるべきことは、労働者側のコストの削減だと思います。特に衣食住の住です。月給10万円程度で、過不足無く暮らせる状況を捻出しないと、、、その代わり仕事は無いときは週休3日、4日で、アルバイトOK、政府はバラマキではなく、制度を作ることにこそ力を注ぐべきです。国民から集めた税金で保育所、保育制度を作らなきゃいけないのに、子供手当てで、個人に返してどうする。金を稼ぐ社員を作らなきゃいけないのに、無能力者（在学中に職業訓練を受けていない新人とはそういうものです、会社に入ってから成長？会社が社会常識から教育？だったら現地で中国人雇ったほうがマシ）を雇いさえすれば100万円プレゼント、なんですかそれは。政府のやることではありません。正直脱力、ずっこけです。
このコラムに目を通している政治家が何人いるのだろうか？
結局、すばらしい打開策も実行されなけらば意味がない。
今世紀最大の暴論である。
こんな人が政治家にならなくてよかった。