日本のキャタストロフィーのシナリオとは？

財務省は2011～13年度の歳出入の試算をまとめた。

高めの経済成長と歳出削減努力を織り込んだケースでも歳出入の差額が13年度には58.4兆円に達し、民主党のマニフェストが財政を圧迫する構図が改めて鮮明になった。

今回財務省は３つのシナリオを発表したが、いずれの場合にも将来日本はハイリスクカントリーになる可能性が高いことを示唆している。

財務省が率先してこのような動きを見せることは、脳天気な民主党への牽制という意味でも非常に良いことだと私は思う。

歳出と歳入の差額が58兆円ということは、約40兆円の歳入に対して、1.5倍に近い。完全に破綻状態だと言えるだろう。

このような状況にあっても、現在のところは世界の国から見ると日本の国債は金利が低く保たれていてリスクは高い水準にはなっていない。

日本には国債以外にこれと言った投資対象はなく、邦銀・生保・郵貯などが未だに国債を大量に購入しているため、低い金利を維持できているのだ。

現在の日本人の心理からすると「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という状況だと私は思う。

しかし、将来「誰も渡らない」という状況になったら、日本人の強い集団心理が作用して、一気に国債以外のモノへ流れる可能性も高いと私は見ている。

事態の変化に備え、自分の金融資産を守るために国民が取りうる手段は次の３つだ。
　1.　国際分散投資
　2.　不動産投資など（金融商品以外のモノ）
　3.　タンス預金

かつて平成維新の会で、私はタンス預金を推奨したことがある。

どうせ国に預けても無駄遣いされるからだ。しかし、この策も万能ではない。

今後、国がどう対応してくるかを考えると、１つの可能性として「ハイパーインフレ」が考えられる。

国が抱える800兆円の借金を帳消しにするくらいのインフレだ。そうなってしまったら、タンス預金をしていても資産を守ることはできない。

その場合には、国際分散投資が有効だと考える人も多いと思うが、実際には100％安全とは言い切れない。

その場合には「預金封鎖」という可能性がある。実際、アルゼンチンやブラジルでは、外銀まで預金封鎖の対象になった例がある。

タンス預金は預金封鎖には有効だがハイパーインフレに弱く、一方、国際分散投資はその逆だ。

そうなると、不動産や金などのモノに換えておくという手段にも注目するべきだが、もちろん完璧にリスクをヘッジすることはできない。

いずれの方法にしても完璧な対応策ではなく、日本の将来のキャタストロフィーに対して、すべての可能性に一長一短がある。

逆に言うと、そう国民に思わせているから、日本国債が未だに買われ続けているのだと言えるだろうが、昨今のギリシャの財政状況の悪化を見ても、日本にしてもどこまで耐えられるのか、私は大いに懸念している。