グローバル化を目指すパナソニック、日本板硝子／苦戦が続く日本航空、トヨタ自動車

パナソニックは15日、連結売上高に占める海外比率を現在の47％から2012年度に55％に引き上げる計画を明らかにした。

まずはインドでエアコン工場を新設し、2012年度までに同国の売上高を現在の５倍に増やす方針とのこと。

いよいよ時代が変わってきたのだと感じる。パナソニックは海外の売上比率を６割程度まで伸ばす方針とのことだが、８割くらいまで伸ばすべきだと私は思う。

例えばインドネシアではテレビでさえも普及させる余地が大きくある。

新興国ではパナソニックの人気は高く、海外展開をすればまだまだ大きな市場が眠っているのだから、遠慮せずにどんどん進んでもらいたいところだ。

パナソニックとは対照的に、少々不安を覚えたのが日本板硝子のグローバル展開についてのニュースだ。

日本板硝子は15日、米化学大手デュポン元上席副社長のクレイグ・ネイラー氏を６月29日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用すると発表した。

国際経験が豊富な新社長のもとで、新興国の開拓などグローバル化を加速する考えとのこと。

2005年にピルキントンを買収してから、それまで約3000億円だった売上が約9000億円にまで増えた日本板硝子だったが、リーマン・ショック以降、売上は下がり続けている。

現在の数字を見ると、世界的企業であったピルキントンの買収によって得たアドバンテージは完全に失われてしまったと言えるだろう。

現社長の藤本氏の経営手腕を見ていると、思いつきだけで決断・行動しているのでは？　と疑いたくなることが多々あった。

今回の人事で藤本氏は会長職になるとのことだが、競合他社の経営が堅実なだけに、日本板硝子の不安定さに懸念を抱いてしまう。

会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し応募が殺到していることが明らかになった。

関連会社など合わせて2700人を予定していたところ、グループの１割弱に当たる4000人近くが退職を申し出たとのことだ。

職場によっては６分の５の人員が早期退職に応募したそうだが、「JAL年金削減計画に現役社員の３分の２超が減額に同意」というような、現在の日本航空が置かれた状況からすると致し方ないとも思う。

そして、同じような問題は日本航空だけに留まらないだろう。

年金の積立不足が23兆円に達し、引退した後でいきなり年金を減額されるという人が続出している。

年金受給者からすれば、今になって「後付けで」言われてもお手上げ状態。終身雇用制度などと言っていた時代は終わり、終身雇用どころか、引退した後で「背後から刺される」危険性すらある時代と認識するべきだろう。

トヨタ自動車の苦戦もまだまだ続きそうだ。

トヨタ自動車は19日、米消費者情報誌で横転事故の危険性を指摘された高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＧＸ460（2010年型モデル）のリコールを発表した。

今回の米国紙の口調は非常に強く、「Don't Buy」という表現が明確に使われていた。

ＣＮＮの映像ではトヨタ車がカーブでスライドしてしまう様子が流れていたが、確かにあの映像を見る限り、私もトヨタ車の造りが「陳腐すぎる」と感じた。

何かのチップを上手く制御できていないのだと思うが、この辺りの問題をどうやって解決していくのか、今のところトヨタを見ていても、明確な意図を感じられない点に私は少し不安を感じている。