財政危機は、ギリシャの島々の売却まで追い込む

25日付の英紙が報じたところによると、財政危機による信用不安に直面するギリシャは財政健全化のため、国内に約6000ある島の一部の売却を始めた。ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期のリース譲渡にも応じるということ。

ギリシャ支援のための負担を強いられたドイツでは与党政治家から「ギリシャは島を売って借金を返せ」との声が上がっていた。発言そのものは感情的なものだと私は感じたが、ギリシャ政府としては実際にそれくらいの「誠意」を見せなければ外国からの支援を受けられないと理解したのだろう。

ここに、財政再建に向けてのギリシャ政府の「決断」の強さを感じた。ギリシャの最高の売り物は世界中の憧れの対象となっている美しい島々だ。それを売る決断をしたのだ。実際、ロシアや中国やお金持ちがギリシャの島を購入する可能性は大いにあるだろう。ただこの取引が成功したとして、私としてはむやみな乱開発をしないで欲しいと願う。美しい島を壊さないために政府が一定の枠組みをつけて売却するべきだろう。

ここまで価値のあるものを「売る」という選択肢を取らざるを得ないのがギリシャの現状だ。財政危機は最後にはここまで行くのだと、日本はギリシャを見て感じ取って欲しいと思う。

英政府は22日、財政再建のため、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、現在の17.5％から20％へ引き上げることなどを盛り込んだ、緊急予算案を発表した。

キャメロン首相の行動の早さと決断力、そしてリーダーシップは素晴らしいと私は感じた。英財政再建の骨子を見ても、その強いリーダーシップが感じられる。

英政府の財政再建の骨子と日本の方針を比較すると、両者の違いが明白だ。


　■「財政再建の目標」について
　　【英国】2015年までに財政赤字の対GDP比率を10.1％から1.1％に減少
　　【日本】15年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスをＧＤＰ比で「10年度の水準からの半減」を目指す
　　　　　　国地方の債務残高については「21年度」以降、安定的に低下させる

　■「歳出削減の目標」について
　　【英国】４兆円の歳出削減
　　【日本】10年度の当初予算を11年度から３年間の上限予算とする
　　　　　　11年度の新規国債の発行額を10年度以下に押さえる

　■「税制の変更」について
　　【英国】付加価値税を引き上げ、銀行税を導入、法人税率を引き下げ
　　【日本】未だ決定事項なし


キャメロン首相は、こうした強い方針を次々と決定した。リーダーというのはこうであるべきだと思う。世論を見ながら「消費税を10％と言ったけれど、７％くらいで」という日和見な姿勢ではお話にならないし、議論をするばかりで「これはまだ決定ではないから」などと述べるのもリーダーとしては失格だ。

英国に比較して日本は政治家もマスコミも、そして国民自身もだらしないと言わざるを得ない。いい加減な態度を示す政府も問題アリだが、リーダーシップの欠片もない彼らを許容している国民にも問題アリだ。

リーダーの資質の１つは削るべきものは削りつつ、全体のバランスをしっかりとること。英国では、公務員の賃上げを２年凍結、子供手当を３年間停止、福祉給付の抑制、などの大幅な削減が決定している。Ｇ20に出席した日本の菅直人首相は、未だに「景気刺激も大切」などと述べているようだが、ぜひ英国の事例を参考にして、リーダーとしてあるべき姿を見直してもらいたい。