米政府は18日、26日からカナダで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表した。
大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませている。
かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に「日本円を強く」させたことがある。
しかし米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。
これは今の中国人民元についても同じことが言えるだろう。
中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているのだろうが、それは全くの錯覚だ。
そして現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと私は見ている。
現在、中国では人件費が上昇しており、この状況でさらに人民元まで切り上げられてしまうと、世界の生産基地として機能している中国の力が急激に衰えてしまう。
これは世界中のいずれの国にとっても得策ではないと思う。
そして、もし中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態を招くか？ おそらく一気に「元高」に振れ、その後中国の実体経済はそこまで強くないと判明したら、そこから一転すると思う。
つまり中国人民元は乱高下し、中国経済は不安定になる。
現在、貿易相手国として「中国が第１位」という国はたくさんあるため、やはり世界経済にとっても何ら得なことはないと私は思う。
人民元は、中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格へと導くようにコントロールするべきだろう。
カナダのハーパー首相は、26日からトロントで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）参加国に2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までには財政赤字の対ＧＤＰ比率を安定化させることで合意するよう望むとの意向を示した。
日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円だから、「半減＝22兆円」だ。これはほぼ不可能と言える水準だと私は思う。
今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところで、どんなに頑張っても財政赤字の削減幅は２兆円に届かない。さらに実際に予算を立てる際には、さらに半減してしまう。
１兆円の削減というのが今の民主党政権にできるレベルだ。
「消費税率を10％に」して財政赤字を解消させるという議論もあるが、10％になったとしても増える税収は10兆円に過ぎない。
この計算で考えるなら、ＩＭＦが提言するように日本の消費税は「15％」にする必要があると言える。
では消費税を15％に引き上げたら全てが解決するかと言えば、そんなことはない。それでも財政赤字の半減に過ぎないからだ。
本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」だけではなく、「歳出を削減する」必要があると私は思う。
そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキを全面的に禁止する」などの措置が必要だ。ここまで実行することを迫られると、スペインやギリシャのように日本でも久しぶりに「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れないと私は感じている。
大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませている。
かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に「日本円を強く」させたことがある。
しかし米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。
これは今の中国人民元についても同じことが言えるだろう。
中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているのだろうが、それは全くの錯覚だ。
そして現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと私は見ている。
現在、中国では人件費が上昇しており、この状況でさらに人民元まで切り上げられてしまうと、世界の生産基地として機能している中国の力が急激に衰えてしまう。
これは世界中のいずれの国にとっても得策ではないと思う。
そして、もし中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態を招くか？ おそらく一気に「元高」に振れ、その後中国の実体経済はそこまで強くないと判明したら、そこから一転すると思う。
つまり中国人民元は乱高下し、中国経済は不安定になる。
現在、貿易相手国として「中国が第１位」という国はたくさんあるため、やはり世界経済にとっても何ら得なことはないと私は思う。
人民元は、中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格へと導くようにコントロールするべきだろう。
カナダのハーパー首相は、26日からトロントで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）参加国に2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までには財政赤字の対ＧＤＰ比率を安定化させることで合意するよう望むとの意向を示した。
日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円だから、「半減＝22兆円」だ。これはほぼ不可能と言える水準だと私は思う。
今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところで、どんなに頑張っても財政赤字の削減幅は２兆円に届かない。さらに実際に予算を立てる際には、さらに半減してしまう。
１兆円の削減というのが今の民主党政権にできるレベルだ。
「消費税率を10％に」して財政赤字を解消させるという議論もあるが、10％になったとしても増える税収は10兆円に過ぎない。
この計算で考えるなら、ＩＭＦが提言するように日本の消費税は「15％」にする必要があると言える。
では消費税を15％に引き上げたら全てが解決するかと言えば、そんなことはない。それでも財政赤字の半減に過ぎないからだ。
本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」だけではなく、「歳出を削減する」必要があると私は思う。
そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキを全面的に禁止する」などの措置が必要だ。ここまで実行することを迫られると、スペインやギリシャのように日本でも久しぶりに「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れないと私は感じている。
為替レートも市場の意見をもっと取り入れたら、必然的に固定の二文字を中国自ら取らざるを得ないのではないか？
日本政府は借金も多いが、資産も多いはず。
是非とも特別会計を一般会計化して欲しい。
消費税引き上げ議論に関しては、引き上げ数値に議論が集中しすぎているように思われます。何にどう使うべきかをもっと具体的に示せと野党は主張していますが、現在の膨大な日本の財政赤字は異常です。そのためにも消費税引き上げは必然の方向だと思います。
必要なのは、日本が10年、20年先どうあるべきかというグランドデザインを提示し、そのためには財政面でどうしていかなければならないか、という先ずゴールを明確にし、そのための方策を描いてほしいものです。政党に限らず、このような論理的思考・アプローチが我々日本人には欠けているように思います。
また、野党は増税に反対しますが、財源不足をどう解消していくのでしょうか？また、民主党の主張する、社会保障政策の充実によって成長を惹起するというのも極めて現実性が乏しいように思います。社会保障は単に所得の移転にすぎず、これによって経済成長が高められるとは思えません。
基本は、企業が活力を蘇えらせることができるような政策（規制緩和、法人税率の引き下げ等）が採られてこそ、初めて税収の拡大につながるのではないでしょうか。
今回の参院選挙では、実際に実現可能な政策なのかどうかを我々選挙民はしっかり見極める必要があるのではないでしょうか。
この声明の中で、日本だけは例外と発表されたが、この意味するところは？
ヨーロッパ各国は増税派と、福祉を含めた財政支出を削減する派に分かれているが、日本政府はどうすることやら？
菅総理は国内に向けては消費税増税議論を発言するが、国外に向けては口をつぐんでいる。
増税も必要だが、まずは官僚公務員と議員の数見直しと、給与削減の議論が先のように思う。
人民元は共産党が管理する限りは、当面大きな変動はないと思う。この点に関しては、中国共産党も過去の日米貿易の経緯をよく勉強しているはず。
【英国】付加価値税を引き上げ、銀行税を導入、法人税率を引き下げ
【日本】未だ決定事項なし
大前さんは消費税増税論者。それも１０％じゃなくて３０％くらいらしい。