脱原発もストレステストも、冷静にその本質を見極めよ

菅直人首相は先月21日の参院予算委員会での答弁で、原発再稼働のための本格的な安全基準について「（東京電力福島第一原発の）事故調査・検証委員会の報告が出た１年か２年後、新しい基準をつくることになる」との見解を示した。また同日、海江田経産相は菅直人首相の「脱原発」発言について、「首相が個人的な意見だと言っているので、それを共有しているかどうかは、鴻毛（こうもう）より軽いと思う」と述べ、脱原発を内閣として共有する必要はないとの認識を強調した。

まず本質的な点を指摘しておくと、「再稼働の基準＝ストレステストの結果」であるべきで、ここを外していては問題外だ。そして菅総理の言うところでは、事故調の報告から１年～２年ということなので、端的に言えば「今から３年間は原発無し」ということだ。これは、もはやテロリストの所業だと私は思う。これから３年間、原発を一切使わないとなると、日本の産業はどうすればいいのだろうか？

菅総理を始め、一部の人が思い描いているストーリーは次のようなものだろう。

　・世界唯一の被爆国である日本だからこそ、核なき世界を主導すべき
　・再生可能エネルギーを国家戦略として取り組むべき

こうしたビジョンを訴求するために、子供を抱えた母親が登場して「この子の将来のために脱原発を…」と泣いて訴えるわけだ。切り札としてこのような演出まで使うのではないかと私は見ている。

本来、子供の明るい未来と日本の産業界の発展は対立するものではなく、日本の産業界がボロボロになってしまえば、それは子供の未来にも悪影響を及ぼすのは明白だ。しかし政治の世界では、「本来対立していないものでも対立させてしまう」から厄介だ。

「お母さん、“産業の発展”と“あなたの子供の未来”、どちらが大切なのですか？」と問いかけ、「核なき世界を一緒に創りましょう」と背中を押せば、多くの人は「脱原発」に傾いてしまうだろう。実際、あの朝日新聞が「脱原発」に賛同しているほどだ。私はこの風潮に危険性を感じている。

また、ストレステストについてもその実施内容に大きな問題があると私は思う。新潟県の泉田知事は先月26日、政府が定期検査中の原子力発電所を再稼働する条件として実施するストレステストについて「気休め以外の何ものでもない」と厳しく批判しているが、私もこの意見に賛成だ。

保安院の提出したストレステストは欧州型をベースにしたもので、そこには「福島第一原発事故」の反省が活かされていない、福島の反省が活かされていなければ意味が無いと泉田知事は指摘している。

泉田知事は原発を抱える全国の知事の中で、オピニオンリーダーの立場にある人だ。彼の発言は大きな影響力と意味を持つと考えて良いと思う。これにより、今回のストレステストの地元での受け入れはほぼ不可能だろう。

原発問題を考えるにあたって、感情論だけで脱原発に傾くのも問題だと思うし、またストレステストにしても、それを実行する意図・意味はどこにあるのかを冷静に判断する必要があると思う。政治家や官僚の発表内容を鵜呑みにせず、国民一人ひとりが物事の本質を見極める考え方を身につけることが大切だと改めて感じる。


【今週の問題解決視点のポイント】
常に本質を見ることを心がける。問題解決はここから始まる。