ソーシャルメディア専門の独立系マーケティング会社ＴＢＧデジタルによると、フェイスブック掲載広告の「コスト・パー・クリック」（クリック１回当たりの広告費用）は2011年第２四半期に、米、英、仏、独の主な４つのメディア市場で前年同期比74％上昇した。これについてＴＢＧは「（フェイスブックの急成長は）デジタル広告での自らの経験からしてもグーグル以来のものだ」と語っている。
グーグル対フェイスブックという構図で見ると、グーグルは新たに「Google＋（グーグルプラス）」というソーシャルメディアサービスを始めた。７億人近いユーザーを抱えるフェイスブックに対して、「Google＋（グーグルプラス）」は、わずか1000万人規模でしかない。しかし意外と評判が良く、しかもシリコンバレーで活躍しているＩＴ業界のトッププレーヤーが強く推薦して、一気に会員数1000万人まで達したという状況を見ると、将来の期待度は必然的に高くなる。今後フェイスブックに対しても善戦するのではないかと私は見ている。
米アマゾン・ドット・コムが26日に発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比51％増の99億1300万ドル（約7720億円）だったことが分かった。世界各地で家電などの販売が伸び、売上高は４～６月期としては過去最高となった。
「アマゾン＝オンラインの本屋」というのが誰しも抱いているイメージだと思うが、実はアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、アマゾン創業当時から「世界一の小売を目指したい」と発言していた。
私は今から14～15年前、電子商取引が成立するためには３本の柱が必要で、三位一体となって初めてポータルを制することができると、様々なメディアで発信していた。それは、「プラットフォーム化」「決済機能」「物流機能」という３つだ。
アマゾンはかなり遠回りをしたが、ここに来て３つ全てを網羅して、完全に体制を整えたと言えるだろう。帳合を管理し物流まで抑えることで、消費者が買いたいものが本でなくても、ＣＤ、ソファー、冷蔵庫でも何でも問題なく対応できるようになり、さらには一定金額以上の決済金額であれば送料無料などのサービスまで展開可能になったのだ。
アマゾンのセグメント別売上高の推移を見ると、書籍が頭打ちの様相を見せている一方で、家電などが大きく伸びている。「アマゾン＝本屋」ではなく、電子スペースにおける「小売店という顔」が強くなり、今後さらに量的にも収益的にも家電などの占める割合は大きくなっていくと思う。
興味深いのは、小売の世界チャンピオンであるウォールマートがサイバーの世界では成功しておらず苦労しているということだ。これは日本の小売業トップのイトーヨーカドーやイオンも同様だ。
私はこの原因は「生い立ち」にあるのではないかと考えている。どうしてもリアルに店舗がある小売業では「届ける」という行為は「サービスの一部」という認識をしてしまう。この考えが前提にあると、サイバー空間での常識に馴染みにくい気がする。
ウォールマートなどのこれまでの大手企業が苦戦する中、アマゾンの小売業への転化は強烈なインパクトがあるだろう。
【今週の問題解決視点のポイント】
新しいことを考える時は常にゼロベースで考えよう。
グーグル対フェイスブックという構図で見ると、グーグルは新たに「Google＋（グーグルプラス）」というソーシャルメディアサービスを始めた。７億人近いユーザーを抱えるフェイスブックに対して、「Google＋（グーグルプラス）」は、わずか1000万人規模でしかない。しかし意外と評判が良く、しかもシリコンバレーで活躍しているＩＴ業界のトッププレーヤーが強く推薦して、一気に会員数1000万人まで達したという状況を見ると、将来の期待度は必然的に高くなる。今後フェイスブックに対しても善戦するのではないかと私は見ている。
米アマゾン・ドット・コムが26日に発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比51％増の99億1300万ドル（約7720億円）だったことが分かった。世界各地で家電などの販売が伸び、売上高は４～６月期としては過去最高となった。
「アマゾン＝オンラインの本屋」というのが誰しも抱いているイメージだと思うが、実はアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、アマゾン創業当時から「世界一の小売を目指したい」と発言していた。
私は今から14～15年前、電子商取引が成立するためには３本の柱が必要で、三位一体となって初めてポータルを制することができると、様々なメディアで発信していた。それは、「プラットフォーム化」「決済機能」「物流機能」という３つだ。
アマゾンはかなり遠回りをしたが、ここに来て３つ全てを網羅して、完全に体制を整えたと言えるだろう。帳合を管理し物流まで抑えることで、消費者が買いたいものが本でなくても、ＣＤ、ソファー、冷蔵庫でも何でも問題なく対応できるようになり、さらには一定金額以上の決済金額であれば送料無料などのサービスまで展開可能になったのだ。
アマゾンのセグメント別売上高の推移を見ると、書籍が頭打ちの様相を見せている一方で、家電などが大きく伸びている。「アマゾン＝本屋」ではなく、電子スペースにおける「小売店という顔」が強くなり、今後さらに量的にも収益的にも家電などの占める割合は大きくなっていくと思う。
興味深いのは、小売の世界チャンピオンであるウォールマートがサイバーの世界では成功しておらず苦労しているということだ。これは日本の小売業トップのイトーヨーカドーやイオンも同様だ。
私はこの原因は「生い立ち」にあるのではないかと考えている。どうしてもリアルに店舗がある小売業では「届ける」という行為は「サービスの一部」という認識をしてしまう。この考えが前提にあると、サイバー空間での常識に馴染みにくい気がする。
ウォールマートなどのこれまでの大手企業が苦戦する中、アマゾンの小売業への転化は強烈なインパクトがあるだろう。
【今週の問題解決視点のポイント】
新しいことを考える時は常にゼロベースで考えよう。
なんだかんだ言っても、アメリカは凄い。
もう原発問題には触れないようにお願いします。
あなたのことが嫌いになる前に。
ネットで売れるのは書籍やCDなどのどこで買っても同じものであり扱う商品を増やすべきではないと。
持病という言葉まで使っていたことを憶えています。
しかし以前とは状況が変わり、アマゾンも結果が出せるようになったということでしょう。
大前さんのいいところは過去の発言にとらわれずに条件が変わったら見解も変わるところだと考えています。
肯定的に受け止めます。
送料無料で。
何を頓珍漢なことをおっしゃっているのですか？
ブリック・アンド・クリックは、実店舗との二重価格を避けるために、大きな値下げに踏み切れないので価格競争力がないという話ではないのですか？
残念ですが、次回は原発です。
それも酷い内容で反発は必至です。
原発マフィアはあくまでも脱原発を許しません。