景気考。その７。日銀はどこに属しているか。

　輪転機さえあれば無から有の資本を手に入れられるというのが、ユダヤ紙幣の知恵です。






■国際ユダヤ資本グループの知恵。

　普通私達が考えるに国の政府がその国の紙幣を刷ると思います。しかし賢いユダヤ国際資本グループはこの近代史の中で、事実上全ての国がユダヤ紙幣を使うような仕組みを作りました。これが中央銀行です。政府はお金を発行する時に中央銀行に借金をする。という形を取らざるを得ません。政府は本当は自分で通貨を発行できたのに、わざわざユダヤ紙幣を利息を付けて借りる形にしています。
　私達庶民は富を得るのに、たくさん労働し、人の役に立つ対価として社会からお金を頂いています。しかしユダヤ紙幣の仕組みは輪転機を回すだけで、その国の政府から利息が支払われる仕組みです。もし政府発行通貨であれば不要なお金です。しかし多くの国々はわざわざ中央銀行という組織を介さなければなりません。

　政府の通貨は毎年発行が必要です。経済も成長しますし、インフレも進みます。またそもそも紙幣の寿命もあります。またユダヤ紙幣発行の利息（国債利息）もユダヤ紙幣で支払われなければなりません。従って政府は中央銀行への借金は完済されることはありません。政府通貨で１兆円硬貨でも発行しない限りは。こうして永久に各国の政府はユダヤ紙幣中央銀行に借金をし続ける構造となっています。



■借金こそが人を縛る最大の武器だ（と考えた）

　約二千年もの間迫害を受け続けたユダヤの民の一部は、借金漬けこそが相手を縛り、相手をコントロールすることが漬けきる手段だと気付きました。宗教や愛国心忠誠心よりも強い力が、借金の縛りである。そのような結論に至ったのでした。世界のほとんどの国は彼らのユダヤ紙幣中央銀行の無限の借金で縛られている世界となりました。

　なぜマスコミが「国は借金漬けだ」と事実とは正反対のことを喧伝する理由がここにあります。人は日本の国が借金漬けだと繰り返し刷り込まれることにより、彼らのコントロール下に置かれるようになるのです。消費税アップも認めても仕方がないという世論が増えたのもその証左です。

　そして今の世界で中央銀行の制度を採用していない国々は下記です。
　イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビア
いずれもならず者国家として世界から爪弾きにされている国家が多いですね。ユダヤ経済圏（支配権）に入っていないということでもあります。



■日銀は日本政府（日本国）から独立している。

　さて日本銀行の話に戻ります。日銀は政府機関ではありません。民間の組織です。しかし一般の企業とは異なります。日銀法という法律が適用されます。通常の民間企業であれば株主が企業の経営者を選出します。しかし日銀は違います。日銀の株の５５％は日本政府が保有していますが、日銀の経営権にはタッチできません。日本政府は日銀総裁を罷免することもできません。日銀は日本のどの組織からも独立した組織なのです。
　これを「日銀の独立性」として良いことのように喧伝されておりますが、本当に良いことなのでしょうか。たとえば三権分立のような権力構造であれば、お互いをそれぞれ牽制できる構造です。しかし日銀の独立性はそれを牽制する機関がありません。日銀の政策が国のためにならないとしても、それに歯止めをかける組織が日本には事実上ないのです。



■中央銀行の中央銀行＝BISとは。

　日銀は日本政府からは独立していますが、ユダヤ国際資本組織の下部組織ではあると言えます。日銀の上の組織はスイスのバーゼルにある「国際決済銀行（BIS)」です。BISは「中央銀行の中央銀行」といわれ、世界の中央銀行の管理支配組織と言えます。
このBISの権限は凄いです。

一、個人、および、その所持品（すなわち、外交文書用郵袋）に対する外交特権

二、従業員給与を含めたあらゆる経済活動に対する課税免除

三、中国やメキシコをはじめ世界各国でＢＩＳが管理運営する建物や事務所に対する、大使館に準ずる外交特権

四、いかなる政府機関にも業務を監督されず、報告の義務もなく、監査も行われない。

五、移民規制を受けない。

六、いかなる通信もすべて暗号化する自由

七、司法権からの独立。独自の警察組織さえ有している。


　陰謀論者の大好きなキーワードの一つが「三百人委員会」がありますが、BISもその委員会を構成する組織の一つと言われています。根拠のない都市伝説ですが。



■BISの指示どおり日本経済を潰した日銀

　さて、日銀の政策は、基本的にBISの指示に従っていると考えられます。日本のバブル崩壊末期にBISは（おそらく）日本の金融機関をターゲットとしてBIS規制というものを発表します。このBIS規制をもとに、日銀は国内の金融機関の自己資本率を高めるように強制しました。国内の金融機関はその結果、国内の中小企業に対し、貸し剥がしを決行することとなり、多くの企業が倒産し、日本は失われた１０年２０年に突入しました。
　もし日銀が日本の経済を守る組織であれば、バブルが崩壊した時こそ、国内の企業に融資を拡大するべきです。しかし彼らが行ったことは、バブルの崩壊に合わせて、一斉に融資の蛇口を閉めさせたのでした。スイスのバーゼルの意向に従って。


　まあ今回は暗い話でありますが、私達の社会の影の力関係の一面ではあります。



つづく

　ありがとうございます。
※本日は中潮で新月週間ですね。

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