2010年6月議会の一般質問で打ち上げた（？）内容です。
ゴルフ場の開発に伴い、ゴルフ場と住民が環境保全協定を結び、
環境保全基金として１億円が”将来被害が起きた時に使うために”
ゴルフ場から拠出され、環境保全協議会が管理していました。
１億円という大きな金額の基金を輪番で変わっていく住民らで組織する
協議会が管理することはなかなか大変なことです。
余りに大きな金額ゆえ、負担が大きく会計担当者の交代もままならない状況でした。
住民組織は時間の経過とともに変容するものです。
組織として最も安定した町に基金を寄付し、
住民の薬害不安のために使ってもらうことが
持続可能な基金の運用方法だと思い、提案しました。
住民の中に争いがある状況の中で町が簡単に
受け入れてくれるとは思いませんでしたが、
きちんと住民に問いかけ、住民自らの意思で決定できれば可能と思いました。
基金は私たち住民のものです。
住民自身がどうするかを決めるべきです。
それなのに住民の意思を確かめることもなく、
合意も取れていないところで
一部の執行部がゴルフ場の意を汲んだ如く対応し、
おかしなおかしな裁判を基に・・・
結局、ゴルフ場に基金１億円が渡されてしまいました。
『基金を町へ』と申し上げて以来、
『基金の有効活用を考える会』が立ち上がり、何度も話し合いを重ね、
10月3日に鳩山ニュータウン自治会O執行部に住民意思確認調査の実施を要望しました。
自治会O執行部においても話し合われてきましたが、意思確認調査実施の前に
基金がゴルフ場に行ってしまいました。
住民の大切な財産ともいうべきものを
当の住民が何の意思表示もしてないのに、
勝手にどこかへやってしまうなど論外です。
住民の財産ですから、どのようにする処分であっても、
住民の意思表示から物事が始まらなければなりません。
裁判の判決が先行してしまったことは残念なことでした。
協定解消の覚書は代議員会で3度も否決されています。
ゴルフ場に基金を渡すと認諾書を出した協議会議長を名乗るM氏の資格については疑義があります。
そういうなかで協定解消と基金１億円の引渡しでした。
住民には意思表示する機会はまったくありませんでした。
こんな状況を私たちは黙って見ているしかないのでしょうか。
地域の重要な問題について、きちんとみんなで話し合うことが
必要なことではないですか。
保田先生の講演会での質疑応答の中で
「筋の通らないことがまかり通る地域にしてはいけない」
と発言されている参加者がたくさんいらっしゃいました。
心強い限りです。
今後は新たなステージでの動きが展開されるようです。
環境保全協定はゴルフ場と結んだ協定として全国的に見ても先進的な内容の協定です。
私たちの大切な財産です。
今も・・・そしてこれからも。
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