1年後の積算放射線量推計が

東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域について、
事故から１年後までの積算の放射線量の推計値が発表されました。
福島県大熊町の調査地点では508ミリシーベルト
浪江町川房　223ミリシーベルト、
双葉町長塚　172ミリシーベルト、
富岡町小良ヶ浜　115ミリシーベルト、
南相馬市小高区金谷　53ミリシーベルトなど。

避難区域は年間20ミリシーベルト以上ですが、
これを５０の調査地点のうち３５地点が上回りました。
原発から８キロしか離れていない浪江町北幾世橋では4.1ミリシーベルトと
推計されるなど、同じ町内でも随分違います。

狭い日本の中で汚染がどこまですすんでいくのでしょう
余り考えたくありませんが、年間20ミリシーベルトを超える地域が
広範に広がっていくのではないでしょうか。
汚染があってもリスクがあるとわかっていても
ふるさとを離れたくない気持ちもよく分かります。


3.11の前に戻れたら・・・・
原発事故が起きなければ・・・。


ドイツ・シュピーゲルに
日本の原発について、いろいろな説明図があります。
クリックしていくとページがいろいろ出てきます。
多少、地名の表記など違っているところもあるようですが・・・。


週刊金曜日の記事に
脱原発か原発維持か
エネルギー政策に関する衆議院議員アンケートが載っていました。

全衆議院議員479人中、回答があったのは57人（約12％）
民主党30人、共産党8人、自民党7人、社民党6人（全員）、みんなの党2人
新党日本1人、無所属3人。
週刊金曜日に対するスタンスがうかがえますね。
脱原発には8割賛成、民主党4人、自民党2人が反対。
反対の方々は「段階的に減らす」という回答の仕方はしていました。
民主党議員の中に電力会社労組の支援・推薦を
受けたことがある人が54％。
自民党には電力会社側から、民主党には電力労組から献金があり、
双方共に身動きがとりにくい（？）構図が見えてきました。
玄海町の首長、佐賀県の古川知事、北海道の高橋知事・・・・
電力会社との関係が深かったり、経産省出身で原発推進派だったり。

エネルギー政策の転換は大変なことですね。

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