脱原発、それは理想なのか、今現実には太陽光発電だけでも原発の５基分くらいは建設予定がある、心配されているのは太陽光発電では不規則で安定した電力が取れないということである。しかし最近電池で高容量のができており、それとミックスすれば原発５基分くらいは賄えるのではないか。それに風力発電、地熱発電を組み合わせれば、原発分は補われるのではないか。それに農地でも太陽光発電を認めて発電すれば十分電力をまかなえるのではないか、早く配送電と発電を分け地場の電力ができれば、原発なくても、間に合うのではないか原発擁護派は電力会社のみかたであり、エコ発電のほうが原発より安いのは間違いない。それに原発電力を買うかエコ発電を買うか選択制にすればよいので、それをしないで原発再稼働は電力会社の回し者である。
中国国内で盛り上がってる政府不信を何とかよそに向けたいので、日本と戦争状態を作りたい、それで国民の意識を共産党に引き付けて、国内の国民意識を政府を盛り立てる状況にしたいのである、仮に戦争になっても、日本を滅ぼすには原発５発で十分であり、十分勝てると踏んでいるのである。日本政府は今のところ尖閣付近の海戦か空中戦くらいと踏んでるようであるが、中国も戦争する以上勝たなければならない、それで日本に勝つためには原爆５発で解決するのである。しかし日本には中国を滅ぼす決定的戦略を持っていない。そこで日本の取る戦略は中国のチベット族、ウィグル族等いま中国に虐げられている漢族以外の民族と連携を保ち少数民族を独立させることである。それには人権である。中国の決定的弱点は人権なのである。人権問題を世界各国と協力して人権を守れと中国にそれを守らせるようにするべきである。今中国は共産党幹部も国民が共産党に向ける厳しい目を感じているからこそ意識を共産党と共有するものを作りたいのである。
アベノミックスはどうなるのだろう、株価２万円という人もいるが９千円という人もいる、いずれにしても日本もアメリカもヨ-ロッパも資金をじゃぶじゃぶに出しており、その資金は何所へ行くのか、不動産か株である、または新興国に向かうか、新興国に向かえば新興国のインフレであり、株や不動産であれば株は２万円、不動産は暴騰、しかしそれがバブルで、それに気づいた政府が引き締めに行ったところで株価９千円、不動産暴落そんな先が見える。いずれにしても早くじゃぶじゃぶの資金供給をやめなければ、先に逝くほど傷は深くなる。世界中でじゃぶじゃぶの資金供給は先が思いやられる。
中国はいつ内乱になってもおかしくない状態である。ここ１～２年で起きるだろう。その内乱終結は５年ぐらいかかるだろう。いや外部から介入する勢力がなければ１０年くらいかかるかもしれない。国内企業はぼつぼつ引き上げたほうがよさそうだ。そうではなく内乱後を見据えてどちらにつかか考えてる企業はそれはそれでいいのだが、共産党がつぶれてもどこの派閥が権力を握るかは不明である。ここはすべて引き揚げてある程度めどがついて参入したほうがいいのではないか。外国が介入するにしても、共産党を応援する国は無いだろう。今の共産党員は皆それを予期して外国に資産を持っている、もう逃げる準備はできてるのである。内乱はいつ起こっても不思議でない。それが証拠には国内全土では年間何万という騒乱が起きてるが外部には知らされてないだけである。これらの勢力が連携すれば即内乱である。
政治家は不法献金を受けてもそれが発覚すると返したと言い張るが返しても罪は消えないことをはっきりと示せ、猪瀬さんは罪人である罪人が都知事をしていいわけがない、直ちに辞職し、選挙をやり直せ、猪瀬さんは失格である。