石油が下がると燃料費や原材料が下がり、物価が下がり、景気がよくなると言う人と、それでは物価が下がり政府のインフレタ－ゲットが成就できないと思案顔の人とおり、果たして物価が下がることはいいことなのか、悪いことなのか。それは物価が下がり景気がよくなると税収が上がり、インフレになるよりはメリットが大きい、インフレタッゲトを推し進めなくても初期の目的は達成される。困ることではない。物価が下がり国民がメリットを受けることを、政府の目的が達せられないと嘆くのは論外であり、これで再生エネルギ－やロボットがイノ－ベっションを起こせば日本は立ち直れる。
自民党は２０２０年には国の収支黒字化すると言う、どうやってするかは来年夏までに決めると言う、この２０２０年に国の収支を黒字化すると言うことは今回の選挙で最も大事な所で、それを来年の夏までに決めるとは言わず、今回の選挙の最も大事な点で今どうやってやるかを提案し、決めるべきである。そうしてそれを各党が案を出して決めるべき大事な争点である。たとえば、今、国の予算は１０５兆円税収は５０兆円である。これを収支黒字化するには、５５兆円をどうやって埋めるかである消費税に頼るなら消費税40％にしなければならない、歳出を絞るなら社会保障費をどれだけ削るのか、公務員の給料をどれだけ削減するのか公共事業をどれだけ削るのか。そんな具体的な案もなく２０２０年に黒字化は絵に描いた餅である。具体例を出してこの選挙で国民に問え、それでできるのかを。これができないと言うことであれば政府はハイパインフレ容認と取っていいことで、今、国にとって、最も大事なことである。
政府はハイパインフレに舵を切った、その証拠に補正予算を組み来年の予算は１０６兆円、これは収入の２倍以上です。これだけ垂れ流し予算にしても、来年の増収は３．５兆円、これはいくら成長戦略予算を敷いても税収は伸びないことを表しており、現在の状況ではどこの政党が政権をとってももはやハイパインフレは免れないだろう。これは国債の残高が多すぎて、国債支払いの支出が税収の半分を占めるからです。このような状況を作ったのは過っての自民党が成長戦略として箱モノや土建に金をつぎ込みそれでも景気がよくならなかったからです。これからは化学によるエネルギ－のイノベ－ションです。化石燃料や原発を使わないでエネルギ－を再生エネルギ－に切り替えれるか、これに尽きると言えます、しかし藻やマグネッシュウム電池にすぐ切り替えることはできないのです。時間が必要なのです。それには手っ取り早いのは原発です。これは危険です。政府もそこは理解してるのです。しかしすぐ再生エネルギ－に転換するには時間が必要なのです。再生エネルギ－政策が立ち上がるまでは原発でしのごうと思っているのです。しかしそれは口に出しては言えません。何時出来るか判らないものに期待して予定を立てるわけにはいかないのです。原発は怖い、しかし今の経済状況では原発以外に頼るものがないのが現状なのです。早く再生エネルギ－を生み出してくれと言うのが政府の逸話ざる心境だと思う。
今度の選挙は原発再開を再開するのかどうかを問う選挙にしよう。財政再建は炭素税を設けそこから生み出された税金を国債返却に充てる。そうして北海道では風力発電で電力を起こしその電力で電気分解し海水または水から水素を得、その水素を液体水素にし水素を全国の各戸に売り各戸では燃料発電で電気を得る。それで水素が足りなければ、豪州で風力発電か太陽光発電で電気を得て水素を作り日本に送り各戸で使う、それと同時に私は気になるのはマグネッシュウム電池である。太陽光でマグネッシュウムを還元するのが採算ベ－スに乗れば今ある既存の発電システムや電池よりものすごく有利、それを推し進めようとしないで原発再稼働とか言えば【なえて】くる。原発も環境に悪いので原子炉税をかける。それらの税で国債支払いに回せば日本は再生できる。そうして税金の掛け方であるが弱いところから税金をとるのは取りやすいだから消費税と言う発想なのであるが企業とか金持ちからとるのは取りにくいだから企業には税金を負けてやるのだ。その発想を変えるべきだ。それに宗教法人ここからももっととれ、宗教法人が無税とは納得がいかない。
国の借金１０００兆円年間の国債発行高５０兆円、その支払いに税込２０兆円、これを消費税に直すと10％それに国の支出のプラマルバランスを０にするためには５０兆円これを消費税に直すと20％、すなわち、国債を支払いに向けるには30％の消費税上乗せが必要なのです。仮に今消費税8％に30％の消費税を乗せると38％の消費税にしなければならない、こんなことをすれば国民は汚泥の苦しみです、これでは国民は応じません、これを仮に今１００倍のインフレにすれば、１００円のものが１万円になります。今１０００兆円の国債も１００分の一の１０兆円になります。之しか支払い方がないということです。今政府が2％のインフレと言ってるが2％で追いつかないのは誰でもわかっている。それでも2％と言ってるのはインフレにしなければ国債が払えないからです。消費税2％にすれば反動がついて1000％になります。日本の国はこのどちらかを飲まなければ国は再生しません。インフレ率10000％とか消費税50％かそのどちらかを飲まなければこの国を再生することはできません。こんな国にしたのは過っての自民党政権で景気対策として作らないでも良い地方の道路と箱物を作り、地方はその維持管理費で地方財政も悪化し疲弊を招き地方財施と国の借金を重ねった結果である。そのよい例が夕張と国のハジョウです。この景気対策で潤ったのは政治家と実業家で企業がもうかり国民は疲弊した。今の安倍政権も景気対策として４兆円を突っ込むと言ってるがこれも自民党政治家の懐と自民党にくっついてる経済団体すなわち一部の企業がもうかるだけで我々にはまわてこない。私は汚泥の苦しみではあるが消費税50％よりインフレ1000％を選ぶ。