北海道で地震後ブラックアウトになりましたが今後北海度だけでなく、どこの地区でも起これることです、なぜならば火力発電所が老朽化していつ止まるかわからないのが多いからです、それでは早く立て替えればと思うでしょうが原発があるからもう直ぐ原発が動き出すのに新しい火力発電作るのは原発が動き出したら宝の持ち腐れになると新設発電所を建てる計画がないのです。だから老朽化した火力発電が止まる可能性は大いにあります。でも原発が動き出せば新規の火力発電は加重投資で負担になります。しかし北海道は風力発電が多いところでですがその電気を買わないのです、それは電線の容量がないからと説明していますが、その容量は原発が通った時の要領で計算してますから、実際にはガラガラで要領は充分あります。でもそんな屁理屈付けて原発を動かしたとき邪魔なエコ発電を締め出してるのです。でも電力会社がいくら拒否しても政府がエコ発電の買受料金を下げると言っても自分の家で使う分にしてしまえば電力会社から買うより大分安くなります。それには蓄電池が必要で自家発電使用には今より少し高くなりますが其れでも電力会社から買うより安くなります。それに近頃太陽光発電設備の設置費用もだいぶ安くなっており、原発発電や火力発電の電気代より安い費用で一般小型発電所から買えるのももう直ぐです。そうなれば原発抱えた従来の電力会社が維持できるか問題で競争が激化するのも時間の問題です。新興電力会社は今は電気を集めるのにシックハックしてますがもっと技術が進歩すればそれも変わってくると思います。今はエコ発電が上乗せ電気代として加えられており悪者になってますがその費用もだんだん冷えて行き関係なくなります、それにエコ発電は毎年技術進歩がありだんだん安くなってますが、原発は安全重視で費用がかさんでいきます。もうエコ発電に採算面でかなわなくなってるし。今後も差が開く一方です。それでも原発に死守するのは何なんですかね。判らない。
資源のない日本が豊かな生活をしていくためには人材なのですがその人材も出生率も下がり危なくなってきました、それでも我々は日本に住み続けなければならない、それではどうするか無い物ねだりはしない身の回りにあるものを生かし生活していかなければならない。まず資源石油や鉄鉱石等鉱物はないが世界中に存在する空気や太陽光、それに水、これは日本にもあります、それを使って大事なエネルギ-を生む、例えば水力発電、風力発電、太陽光発電でエネルギ-を賄う。しかし変動激しく其れを均して使うためには蓄電池ももちろん必要ですが蓄電池容量を今すぐ大容量にするのは無理です。それを補うためには水素を燃やして発電する火力発電で補完する。その水素は太陽光を使て海水からとる。この技術は実用化はしていませんが研究では確立しています。これらでエネルギ-は確保できます。次にプラスチックや樹脂は植物から大半は化石燃料から作るものは作れ、其の技術は日本にあります。だから植物から作る方法をもっと推し進めればいい、次に鉄や鉱物資源ですがこれは植物から取れるセルロ-ズナノファイバと言うものがあり鉄より軽く強度も鉄の5倍あると言われています。これを使えば鉄やアルミ等の骨材は要らなくなります。それに硝子より軽く透明度の良いものも作れるそうです。これは製紙会社や化学会社が必死に研究されていて今や値段の問題になってきています。それでもその他日本にとれない絶対必要な資源もあるでしょうから外国から買うのは全てやめるとはいきませんがそれでも資源を生み出せる時代になってきているのです日本は資源のない国ではないのです。あるのですこれを活用できるよう国がもっとせ極的に動くべきです。次に人材ですがこれはそれは将来ロボットですべて賄えると言われています。しかしロボットでは人の機微はくみ取ってくれないと言います。確かに今すぐとはいかないでしょうが将来はそれも出来るかもしれません。でもロボットが何でも全て出来るようになると一般の国民は仕事がなくなり困ることになります。それは人を使わないで金持ちがロボットを使って生活するようになると今の資本主義では金持ちだけが生き残り、他の人は飢え死にすることになります、それが徐々に進んでいくので一般国民は知らぬ間に茹でガエルになります。それを防ぐために資本主義を止めて社会主義にしないと貧富の激しい国から弱者は見捨てられて強いものだけが残る、即ち金持ちだけが生き残る国になります、今のうちに社会を変えないと、みんなで考えよう。
人件費を0にすれば全ての物が0になります。石油も宝石も人が儲けるためにあるのです。だから人件費を0にすれば物全て0になります。それを達成しそうなのがＡＩとロボットでＡＩを発展さすためには資料を集めねばなりません。その資料を集めるのに必要なのがＩｏＴなどセンサで検知した資料を通信システムで集め資料収集しブッキングしBIGデ－タ－にします、それを使ってデ－プランニングし物事を決めます。それが最初は失敗もするでしょうがデ－プランニングを続ければだんだんと賢くなります。それをするためには世界中の出来事や事象を集める必要があります。それをできるのは世界的大企業か大国しかできません、でも国でも号令一つで出来るのは中国のような独裁国家だけです、その点日本では個人情報の秘匿とかいろいろ反対する人が出て進まないでしょう、そのいい例がキャシュレス化ですし、街角の監視カメラです。これは一人一人の行動や個人が特定され国家統制につながると嫌われています。確かに今中国では反政府運動を起こさないか監視社会になり人々の自由が束縛されて困ってる面もあり、そんな社会は御免こうむりたいという面もあるのですがでも強盗やそのた犯罪を監視するためにはそのキャシュレス化や監視カメラは必要と思います。そのような負の面もあるのですがＡＩ化することの社会の活性化は計り知れないと思います。ＡＩ化が進展するとやがては全てロボットが仕事をすることになり、人間は不要で即ち人件費0となり、全ての物が0になります。それでは仕事がなく人間が食っていくことができないではと思いますが全てがタダなのですから食料も交通費もタダです。そうして一人一人の召使もタダで育児もロボットが手伝ってくれます。だから育児放棄もなくなります。ココまで進むと、子供を産むのを規制していた経済面の負担もなくなり産み放題となり、人間を生むことを規制しなければならない社会が来るかもしれません。でもこんな社会を目指して世界は動いているのです。人間の営みは経済でありそれは人件費であることを意味します。
クリングオフの対象とは全商品に該当します、それを個人や企業が勝手にこの製品はクリングオフの対象外と公言するのはクリングオフの法律に違反してます。これが蔓延してるのは政府がこのような法律違反を容認してるからです、何らかの対策が必要です、この記述をした企業や個人に罰金を科すとか対策を取る必要があります。それにこれは法律違反だからクリングオフ違反を取り立てて裁判にかければ裁判費用からその他罹った費用の弁償を求めることができます。こんな違法な会社が存在すること自体が許されないのにそれを許して販売するネット販売にも責任を負わす必要があります。もっと消費者庁はこんな規制違反がないか調べて対策を取るべきです。それにネット通販はクリングオフの法律には該当しないと公言する会社があることを重視しこれも規制すべきです。キチット消費者の方を向いた対策を取ってください。
楽天にクリングオフの期間ではないかと言ったところ、その品物買うとき（注文の前にご一読ください）として,クリングオフ対象外と記載されてると言う、しかし考えてみてください個人か会社か知りませんが、そんな記載を入れてクリングオフが解除されるなら皆が入れてクリングオフの意味がなくなります、法律はそんなの許しません。だからこれは無効です、もしこれが本当に通じるのであればクリングオフの法律に可否があることになります。法律を変える必要がある。またさらにネット通販においてはクリングオフは適用されないとの返事でした。これから伸びるネット通販に適用されないなら、クリングオフの法律はいみなさなくなります。本当にそんな漏れがあるなら早急に法律を変えるべきでこれも法律を歪曲しているのではと思います。売買は必要な行為ですがもっと消費者に寄り添った法律にしてください。