これが適正な金額かどうかはともかく、国の威信をかけてCO2削減を成功させねばならないということだろう。
それにしても・・・予算の金額はどう決めるのだろう。
いくら必要になるかわからないものではないのか。そうだとしたらもっと大雑把な金額にして、期末には余ったものを返す形にすべきでしょう。
この予算も使い切りを想定しているのではないだろうか。また、配る相手もすでにほとんど決めてあるのではないかと勘ぐってしまう。
それにしても、京都議定書の目標に対して10年放置状態だったのはなぜだろう。
- 1997年12月11日 COP3で議決
- 2002年5月31日 国会承認
- 2004年6月4日 国連に受託書を寄託
- 2005年2月16日 京都議定書発効
橋本内閣時に議決⇒小渕⇒森⇒小泉内閣時に国会承認(ロシアが批准し京都議定書発効)⇒安部⇒福田
アメリカの離脱を見て京都議定書が発効する事はないと思ったのか。小渕・森じゃ仕方ない(笑)、小泉さんは興味が無かったかも。
もっと早い時期からの対策(政策)が行われていれば、もっと少ない予算で済んでいたかもしれない。今頃は目標に近い数字になっていたかもしれない。
景気の回復基調に水を差したくないという思惑もあったのだろうが、この先送り体質が国の赤字対策にも現れており、将来への不安を減らすためにも実行力のある指導者の登場を求める。
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