また片手落ちなニュースを流した。
２００８年０２月２８日（木曜日）のＮＨＫニュース７、スポーツ前の最後のニュース
『一律減額は違法』とテロップ
「生活保護を受けている大阪市の男性が仕事探しを理由に保護費を減らされたのは是か非か、最高裁判所が初めての判断を示しました。
”海外に行っただけで一律に生活保護の対象からはずすのは違法”だとして”個別の事情に応じて決めるべき”としました。
この判断について厚生労働省は”どのような目的なら生活保護の支給が認められるか具体的に検討したい”と話しています」
非常に短いニュースですが、どの部分を問題にすべきなのか分からなかった。
減額した保健福祉センターを責めるのか？
生活保護を受けている人間が海外旅行へ行ってもいいという判決の結果がおかしいといいたいのか？
現在の生活保護の制度の問題点を指摘しようと言うのか？
厚生労働省の対応が気に入らないのか？
ＮＨＫ（ニュース担当）としては、最高裁の判断を伝えれば充分と思ったのだろう。だが、これは誤解を生む。このニュースの流し方は裁判結果の本質を表していない。この裁判では「一律減額は違法」としながらも、「海外渡航費は本来生活費に充てるべきで、その限度は差し引く事で妥当」としており、訴えた男性の敗訴です。だけれど、私はニュースを見たときにこの男性の主張が通って、保健福祉センターの減額が違法であり、生活保護を受けている人でも海外旅行をしてもいいのだと、そういう判決かと勘違いした。だから、それはおかしいのではないかと思って検索をかけたのだ。そうしたら、まるっきり反対。納得の判決が出、その中の一部を流しただけのニュースであったのだと分かった。
生活保護を受けている大阪市東淀川区の男性が、海外滞在を理由に滞在日数分の保護費を区福祉事務所が減額したのは違法として、処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２８日、「住居が国内にあれば、海外滞在期間中も生活保護の支給対象になる」との初判断を示した。
横尾和子裁判長は一方で「海外渡航費は本来、生活費に充てるべきで、その限度で差し引くことは妥当」と判断。請求を認めた１、２審判決を破棄し、男性敗訴とする判決が確定した。
『福祉事務所は海外滞在分を減額するのではなく、渡航費を減額すべきであった』と言うことなのだな。
で、そのようにすると、訴えた男性は３万３千円を受け取り、７万円を返還しなければならないことになるわけだ。
引きこもり無職から言わせて貰えば、海外へ行く事ができる時点で生活保護の対象にならないでしょう。これだけの行動力のある人であれば、いくらでも仕事はあるはず。仕事の選り好みをしているに違いない。この人は生活保護の打ち切りが妥当でしょう。
どうも今回の横尾和子裁判長が元社会保険庁長官であったために、良くない印象を持っている人がＮＨＫにいるんでないかい。
で、今回のＮＨＫニュース７のニュースの扱いには問題があると思う。
なので、ＮＨＫに猛省を望む振りをしてみる。
