歴代の”中国大使”は、スパイか工作員かと思うような言動を繰り返してきてますね。
つまり、日本国民は、中国のスパイや工作員人たちにせっせと給料を支払って日本弱体化をしてきたのです。
スパイという仕事には、国から莫大な”給料”が支払われるそうです。
だから、スパイという仕事は、一度やったらヤメラレナイそうで………。
なにしろ、日本から給料をもらって、中国からは、”スパイとしての給料”がもらえるのですからね～。
権力のある人物に、「スパイにならないか」と声がかかることもあるでしょうが、
お金に困っている”おエライさんたち”にも、スパイにならないかと、声がかかることがあるといいます。
あるいは、ハニートラップにひっかかって、その秘密をバラされたくなかったら、いうことを聞くんだ！！と脅かされて工作員になってしまうこともあるのだとか。
(※ スパイや工作員についての情報ソース☞ 中西輝政氏や、青山繁晴氏さんの書籍やテレビ番組で紹介)
では前回に引き続きです。 ２０１１年 １１月号 月刊WILL より
【中国をつけ上がらせた歴代中国大使の「大罪」】
青木直人著
(２４１ページからの引用です。☟ここから。途中、要約する所あります)
【国家機密が筒抜け】
◇第七代大使・橋本恕(はしもとひろし)
彼は、日中国交正常化当時の外務省中国課長。
外務省を退任後、倒産したヤオハンインターナショナルの取締役に就任、
和田一夫会長の中国進出をバックアップしたことでも知られる。
◇第八代大使・国廣道彦氏は、外務省を退任後、NTTデータの顧問に就任している。
NTTグループは、かねてから、中古電話機を中国の各機関に無償でカンパしていた会社で、
ねらいは海南島の通信ネットワークの受注であった。(※海南島は中国の軍事秘密基地)
国廣氏のエピソード紹介☞日中友好病院に入院の際、日本の国家機密外交文書を持ち込んで、大使館スタッフと打ち合わせした。この病院は、オール中国人スタッフで、盗聴、監視ビデオまでついていた。この病院は、常に異例の監視警備体制下に置かれている。
◇第九代大使・佐藤嘉恭(さとう よしやす)氏
佐藤大使について、特筆すべきこと。
１９９５年、中国が世界の反対を押し切って地下核実験を強行したことに対して、日本が対中ODA(無償援助)を凍結した際のエピソードである。
日本政府は、広島・長崎と二度も被爆体験をもつわが国において、核実験は許せないとしてODA中止に踏み切ったが、
肝心の佐藤大使は「ODA中止には絶対反対です」と本省に通告しているのである。およそ信じがたい話である。
日本側の抗議とは言っても、ODAの１０％にすぎない無償援助を止めただけである。
外務省はインドとパキスタンが核実験を行った際は、新規の円借款と無償援助をともに中止している。
この落差ははなはだしく、中国には格別の配慮がなされているのである。
だが、この程度の軽微な抗議ですら、中国側は激怒した。
人民解放軍の機関紙『解放軍報』が、連日のように「復活した日本軍国主義」や真偽不明な「南京大虐殺」への非難記事を掲載し、反日モードを一方的に高めていた。
これに危機感を強めた河野洋平外相(当時)と
佐藤大使は、遺棄化学兵器処理を日本の予算で
全額負担するという中国側の要求を最終的に
受け入れることになる。
ある日中関係者は、「これは、ODA中止の代償だった」と断言する。
補償金額は最低でも一兆円。全て日本人の血税である。
実務を担当したのが佐藤大使だった。あきれるのはこれだけではない。
「ODA停止には絶対反対ですと本省に伝えた」と胸をはる佐藤氏はその一方で、
中国が尖閣諸島を自国の領土だと主張していることについては、
「中国には本音と建前があり、建前では強いことを言わざるを得ない」とこれを弁護する(発言はいずれも『東亜』０２年８月９日号から引用)
中国は、すでに１９９２年に領海法を制定し、尖閣諸島(魚釣島)を神聖な中国領であると内外にアピールしていた。
そして、昨年はついに中国漁船が海上保安庁の警備艇に攻撃までしかけてきたのである。
これのいったいどこが、中国の「建前」なのだろうか。
問題視すべきはまだある。彼が、民間団体の日中友好協会の副会長(会長代理)を務めていたことだ。
同協会は戦後、日本共産党によって設立され、国交正常化前から中国との間に深いパイプをもっていた。
現会長は、これも中国べったりの加藤紘一元自民党幹事長である。
佐藤氏は、これ以外に、
河野洋平前衆議員議長が会長職にある国際貿易促進協会において、
副会長(現在は顧問)のポストにいた。
国際貿易促進協会は、日中友好協会と同様に、
日本共産党が中国と友好貿易を通じて資金確保を目的にして設立した
左派系の親中国団体であり、
日中友好協会と同じ日本共産党系列の組織である。
退任後も中国政府の一連の反日的行動に理解を示す佐藤氏に対する中国からの評価は極めて高い。
(以上で引用をおわります)
歴代の中国大使は、外患誘致罪で逮捕すべきでしょう。
そして、河野洋平は、反日がらみの話には、とことん関わっている悪党です。
※外務省の外郭団体には、すべて日本人の血税が使われています。
日中友好協会などなどなど。
ちなみに、日中友好協会は、GHQも認める中国政府直結の団体です。
日中友好協会は、日本に４００か所もあります。
この協会運営費は、全部！(；一_一)日本の血税でまかなってますよ～(*_*;
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