← クリックのご協力お願いいたします。
人気ブログランキングへ
会社のお金を私用につかってしまったら、それなりの罰を受けて処分されます。
ところが、媚中派の政治家さんや財務省や外務省の官僚さんや、歴代の中国大使の方々は、国民の税金を自分の財産のように使いこんでもなんのおとがめもなし。
悪魔たちの悪知恵が、人間をとおして継承されている戦後体制。
それが、戦後レジームです。
つまり、神も仏もないという左翼。宗教はアヘンだというマルクス思想にそまると
人として、守らなければいけない道徳や倫理を軽視してゆくのでしょう。
さて、戦後レジームのなかで何がおきているのか。確認していきたいと思います。
前回に引き続き、紹介しているのは、２０１１年 ＷＩＬＬ １１月号です。
青木直人著 (２３９ページよりの引用です。ココから☟)
『病的な「日中友好論」』
では、１３人の歴代中国大使について、順を追って述べることにしよう。
◇初代大使・小川平四郎が天下りした先は住友商事である。
国交回復前から中国貿易に従事している、あらゆる中小企業役員はこう話す。
「今では伊藤忠が大手を振っていますが、
住友商事は１９７２年お日中国交回復正常化前後から、中国が大事にしてきた商社なんです。
周恩来の下で対日関係を仕切っていた最大の対日窓口である中日友好協会とのパイプも太かった。
小川さんを顧問に迎えることで、さらに中国政府要人に食い込もうとしたはずです。
続く第二代大使・佐藤正二氏は国際交流基金理事長へ
第三代大使・吉田健三氏は海外移住審議会会長代行へと、いずれも民間企業ではなく、外務省の外郭援助団体に天下りを果たした。
この時期は総理府(現内閣府)の世論調査でも、中国に親しみを感じる日本人の割合が８０％を超えるほどで、そうした事情は中国も同様だった。
当時は、中国と積極的に経済関係を築こうという先進国も日本以外になく、こうした背景も両国間の摩擦を回避させていたのである。
この「良好」な中国と日本との間で噴出したのが、国交回復から十年目の１９８２年のことである。いわゆる教科書問題がそれで
第四代大使・鹿島泰衛氏の時代のことだった。
中国(および韓国)外務省が、日本の教科書が中国「侵略」を「進出」に改竄(かいざん)したと抗議してきた問題だったが、そもそもそうした改竄の事実はなかった。
ところが、当時の宮澤喜一官房長官はろくな調査もせず、
「これからは中国や韓国に配慮した近隣条項を取り入れる」として、「友好」を大義名分に
歴史解釈権を一方的に他国にゆだねてしまったのである。
鹿島大使がこうした政治介入に抗議したという話は聞かない。
これ以降、中国にどれほどの誤りがあろうと、それをひたすら受け入れることで、病的としか思えない「日中友好劇」が幕をあける。
鹿島氏は、退官後、第二代佐藤大使と同じように国際交流基金理事長に就任し、本格化してきた中国との文化交流などにかかわる。
(引用はここまでです)
この記事の外務省の「外郭団体と」いうのは、日本人の血税をつかえる団体です。
あの手この手で、外郭団体やら、ナンチャラおかしな協会をつくっては、予算を組んで、自由につかえるお金をゲットしようということでしょう。
さあさあ、次の歴代中国大使は、さらに、悪事をエスカレートさせていきますよ～。
嘘やごまかしなどの悪事は、誰も見ていないところで、こっそりやっていても、神仏は、いつもその人のそばで見ているのです。
自分のやった悪いことは、巡り巡って自分にかえってきます。悪因悪果です。
自分のなした悪事を反省して、神仏の御心にかなう生き方を目ざさないかぎり、
その罪は、一生ついてまわります。これでは、幸せになれません。
幸福に生きるために、小さな善を積み上げることが大事です。善因善果ですね。
