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前回まで、２０１１年 １１月号 月刊 WILLを参考にさせて頂いてます。 今回は最終回の⑤
経済大国の中国にODAを払うよう、仕向けているのが中国大使たちだというのだからあきれます。
中国では、空気汚染も河川汚染ますます悪化しており、いっこうに改善しません。
環境ODAのお金は、理研(^_^;) じゃなくて、”利権”に関わる人間で山わけなんですね。
大使の方々は、お給料も年間２０００万円以上もらってます。さらに、ODAの山分けで、毎年１億円以上、ガッポリと転がり込んでくる……(；一_一)
入ってくるお金が足りないと日本政府を脅したり、抗議したり、いったい、中国大使とか外務省の人間は、自分を何様だと思っているのでしょうか？
はやく逮捕しないと、また、何千億円という単位で、無駄に使われてしまうだけです。しかも、中国は、このお金で、日本破壊兵器のミサイルをつくっているんですからね～。
(２０１４年、５月５日)今朝の都心の地震。マグニチュード５弱も、日本の神々の怒りだったのでしょうか？一番ゆれたのが、千代田区でしたね。それにしても、地震のゆれ方が人工的でしたね。 ちょっと気になりました。 では、引き続き、
【中国をつけ上がらせた歴代中国大使の「大罪」】青木直人著
(２４３ぺージよりの引用です)
第十代大使・谷野作太郎氏も、外務省を退任後は東芝の取締役に就任。中国ビジネスに社運をかける民間企業への天下りという点では、歴代の大使との間に大きな違いはなかった。
「チャイナスクール」という名称を一躍有名にしたのが、
第十一代大使・阿南惟茂(あなみこれしげ)大使である。
阿南氏の一連の発言を紹介するだけで、「省益あって国益なし」の感を深くする。阿南氏は、中国経済の発展をレポートした大使館スタッフの論文に
「こんなものを表に出せば、ODA反対論に火がつく」と公開を禁じ、小泉政権のODA中止の意向にも一貫して反対の姿勢を取り続けた。
また、阿南氏は、アジア局長時代には記者懇談の席で、
「北朝鮮の日本人拉致は証拠がない。亡命者は何を言うかわからない」と暴言を吐き、瀋陽(しんよう)のハンミちゃん一家亡命事件では「脱北者は追い払え」と館員に命令したことでも知られている。
彼が天下った企業は 新日本製鐵であった。新日鐵と中国の関係は深く、同社の首脳は財界の総本山である経団連のトップにたびたび就任。さらに日中国交回復後は、対中経済ロビー「日中経済協会」を設立し、初代会長には当時の経団連会長であり、新日鐵社長でもあった稲山嘉寛(いなやまよしひろ)氏が就任した。
１９７８年四月、新日鐵は中国技術進口総公司との間で、上海(しゃんはい)の宝山に最新鋭の大規模製鉄所を建設することに合意した。
だがその直後に、中国側は財政難を理由に契約のキャンセルを続出させ、８１年にはついに一期工事の延期と二期工事の中止に至った。
石油化学分野でもプラント破棄の動きがひろがり、これに危機感を強めた新日鐵首脳は
時の大平首相に泣きつくことになる。
その結果、政府は公的資金で中国へのプラント建設の資金提供に踏み切ったのである。
金額は三千億円。これは、１９７９年にスタートした第一次ODAの総額に等しい。
話を阿南元大使に戻そう。「チャイナスクールのドン」と呼ばれ、引退後は新日鐵で第二の人生を謳歌(おうか)しているとばかり思われていた阿南氏だが、
実はかれはすでに、外交の表部隊に「復権」を果たしている。
内外の批判の嵐ががおさまるのを待っていたかのように、彼は現在、外務省系列の団体・国際交流基金の「日中交流センター」の所長と外務省の対中外交諮問機関
「新日中友好二十一世紀委員会」のメンバーとなって、正式に古巣の外務省に帰ってきている。
二十一世紀委員会は、チャイナスクールの巣窟(そうくつ)のようなところである。現在の座長は東芝相談役の西室泰三氏。メンバーには宇宙飛行士の毛利衛氏、作家の浅田次郎氏らの名前が見えるが、実際に中国との人脈や経験があるのは阿南氏だけであり、彼が事実上の座長である。
一方、委員会の中国側座長は唐家璇(とうかせん)中国元外相で、※(１)
彼は田中眞紀子元外相に「首相の靖国神社参拝反対を厳命」した人物としても知られている。
唐家セン元外相と阿南氏は以前から ことのほか仲がよく、小泉外交を天敵のように受け止めている点でも、ふたりは互いに「同志」的関係にある。
六月二十四日付けの産経新聞に、「対中ODAを継続すべきか否か」と題して行われた筆者との対談で、「中国は大国だが、それでも日本は援助すべき」などと発言をした
高原明生東大教授も、実は二十一世紀委員会のメンバーであり、委員会では旧知の阿南氏と極めて良好である(ちなみに援助反対は９８％)。
なんのことはない、高原氏が紙面でさんざん振りまいた
ODA継続論とは、援助という利権を手放したくない
外務省の本音を代弁しただけの代物なのである。
日本＝阿南 中国＝唐家璇(トウカセン)
という人事布陣は、悪化した日中関係を夢よもう一度、とばかり「回復」させようという目的がある。
一例が、ODA継続どころか増大プランである。
………以下要約………
第十二代大使・宮本雄二氏➔外務省顧問と日本日中関係学会の会長
第十三代大使・丹羽宇一郎➔中国漁船衝突事件後も中国へのODA継続を言い続けた。丹羽氏の言葉「中国経済と日本経済は運命共同体。２０１２年までには韓国を加えてFTA(自由貿易協定)締結にむけて事務レベルの合意を図りたい」
………結局のところ、彼らが行ってきたのは、私的利益、ビジネス第一の外交だった。そこには、いまや富国から強兵に向かわんとする十三億の隣国への警戒感は存在しない。
２０１１年、廃止論もあったODAも、わずか７・６％削減されただけで、四十二億５千万円もの援助継続が決まった。理由は「中国に誤ったメッセージを送る可能性がある」からだった。
だが、日本国民はすでにきづいている。そうした「外務省の認識こそが、中国に誤ったメッセージを送るもの」だということを。
(以上で引用をおわります)
いや～(*_*; ひどい中国大使たちですね。まるでヤクザかマフィアです。
日本国民の血税を、使いまくり、日本にとって、どんな不利な状況がおきても、中国に巨額のお金を支払いたがる中国大使たち。
これ以上、好き放題にさせておけません。自分の天下った会社のために日本人の血税を投入させて、足りなくなったら、”増税”で穴埋め？
いったいどこまで日本国民をバカにしているのでしょう。
中国共産党は、日本国民を、全部地上から消したいと思っているのですよ！
このままであれば、日本の神々の怒りは、いよいよ本格的に、なってくるかと思います。
中国へのODAなど、廃止でいいです。
国の予算についても、NHKで”見世物”にしている「一般会計」だけでなく。
裏にかくしている「特別会計」も、公表してインチキがおきないようにしていただきたいものです。
日中友好協会など、中国政府のスパイ機関となっている団体や委員会をすべて閉鎖して、詐欺や横領などを徹底的に”お白州”にかけるべきでしょう。
そして、消費税増税と復興税を、「なし」にして、ヽ(^。^)ノ ♪ ♫
経済を活性化していけばよいのです。
