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第四次安倍内閣が発足しました。
しかし、国土交通省が またも公明党の石井啓一氏と知って愕然としました。
親中派というか 中国のスパイ機関のような公明党では日本の領土は守れません。
領土や日本の島々が中国人や中国資本に買われてよいのでしょうか？
これを阻止しなくては、日本は国家存亡の危機になるのです。
ウイグルやチベットや内モンゴルと同じ歴史を歩むことになります。
中国による日本への間接侵略を止めなくてはいけないのです。
なぜ、日本政府は、中国人や中国資本に日本の土地を買わせているのでしょうか？
この謎を解くヒントとなる話を 過去に紹介した記事からふりかえっておきたいと思います。
２０１０年、新潮４５の４月別冊
櫻井よしこ編集長「小沢一郎」研究より、
（３４ページから、引用させていただきます）
櫻井よし子氏と渡辺喜美氏の対談の一部。
櫻井よし子) 小沢さんの場合は、政治資金で不動産を買いあさっていた。
西松建設事件でも出ていましたが、ゼネコンから集めた
政治資金を装った裏金を土地にかえることによって、
ロンダリングしていた疑いがある。
１２か所も不動産を買いあさり、沖縄の辺野古あたりにまで、
不動産をもっている。
渡辺喜美) どなたか言ってましたが、政治家というのは不動産を
売って政治資金にかえるものなんだと。政治資金で
不動産投資を行い、土地やマンションなどを
買いあさるというのは、政治資金管理団体というより
不動産管理団体という感じですね。
櫻井) 政党助成法は、
政治改革関連４法によってできた。
その政治改革関連４法を主導して作ったのが
まさに小沢さんです。
ですから、細部にわたるまで、その法律の中身を知っている。
逆に言えば、抜け道も知っているわけですね。
政党交付金で不動産を買うことが必ずしも違法ではないということも、
ちゃんと確かめていると思います。
庶民にとって不動産を買うのは一生に何度もない大変な重みのあることです。
それなのに、国民の税金である政党交付金が、
小沢さん名義の不動産取得に充てられていたと仮定するなら、
こんな納得のいかない話はありません。
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