ーーー日経Ｂ'zの署名記事ーーーー
ローソンと楽天、包括提携へ
http://nkbp.jp/1gpvVql
ポイント、物流、モバイルなどで全面協業
2015年07月30日 原 隆、池田 信太朗
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。
ーーローソン広報の発表ーーーー
2015年7月31日
一部報道機関におきまして、楽天株式会社との業務提携に関する報道がなされました。
これは当社が発表したものではありません。現時点で正式に決定した事実はございません。
以上
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日経の記者の方が、具体的な内容を発表したのに、いとも簡単に否定。
先ず、情報管理のまずさが、問題だが、それ以上に、意図的に漏らし、セブンとユニクロの記事のインパクトを弱めようとした感が、あります。株価操作の意図が見えてきます。
ローソンの話は、こんなことばかり、経営陣が、嘘をつく。信じては、いけない会社です。
ユニクロとの話が、わずか3か月でセブンとガチガチの提携に取って変わってしまった醜態を薄めるのが、楽天との話をフライング発表させた理由であることは、誰が見ても分かる話だ。ここまで来ると、広報業務も素人レベルだ。
私の近くの赤看板も、青看板に変わっていました。社長自ら、発表した、計画は、なんだったのでしょうか？
しかしながら、2年ほど前の新店厨房マスト、改装厨房マストの時に厨房導入店が、ここにきてお荷物になってきているため、最後のあがきとして、このまま厨房を継続する価値があるかないかを見極めようとしています。厨房設備導入店でも、とっくに厨房を自ら中止している店はいくらもあります。これが現状です。
前社長以下の当時の経営陣の無知・無能ぶりを示す負の遺産の象徴が厨房です。
厨房を始めるにあたって、常温弁当の商品開発をほぼストップさせてしまったため、この数年の弁当の販売は見る影もなく激減してしまいました。このカテゴリーから離れたお客を取り戻すことはもう不可能です。
セミオートといい常に加盟店の足を引っ張るのが、この会社の本社機能なのです。セミオートを先行導入して、一応まじめにセミオート機能だけで発注を行っていた店の一日の廃棄金額は、平均でセミオート以前の3倍～4倍になっているそうです。セミオートで儲かったのは、ベンダーだけという構図です。恐らく、ベンダーからのキックバックマージンが本部へも流れているのではと疑われても否定のしようもない話ですね。
本部は発注目標を夢に見る人たち。
加盟店は、発注の目標を立てることは絶対にしません。加盟店の立てるのは、販売目標です。
”提案”は単なる提案であって、強制的に無視しなければなりませんね。加盟店は、自らの販売目標に沿って、それに対して発注をするだけのことです。30個売るなら、30個の発注が原則です。最初から売れ残り、余りを想定した商売などありません。売り切る努力をするところが、小売現場の仕事です。
①食品ベンダーの救済
毎年、販売数が下がり、当然仕入れ数が下がっている。すると、食品ベンダーの売上は、店の仕入と同じのため、ベンダーは青息吐息の状態。これを救済するためには、店からの過剰発注を促さなければならない。店に必要以上の商品を投入させ、ベンダーを潤すのが目的です。
②チャージ増大化
コンビニ欺瞞会計においては、売れたものにしかチャージが掛けられません。本部は、売れたものを一つでも多くしたいと考えます。店は必要ぎりぎりの数量を発注するのが当たり前のところを、過剰に発注させ、それを店に並べさせる。もし、あわよくば、その過剰発注分が売れたら、チャージを掛けることができる。そこで、生まれたのがセミオート。これなら、加盟店は抵抗なく信じて受け入れるだろうと本部は考えたのです。これは、システムを利用した新たな騙しの手法の一つです。これは、売れなかったものを増加させるだけで、ご存じの通り、売れなかったものは廃棄となるのです。
セミオート発注を導入した店舗は、期末在庫過多により、店利益が、激減する。精算書が、でれは、わかることだと思います。7.8月に利益を出さなければ、店は、まわらない。先日、あるＭＯ店舗の精算書をみたが、人件費、廃棄が、多くて経営しているのが、不思議な状態。パッと見は、いいが内情は、火の車。そんな店舗が、今の状況だと思います。
大企業相手だと個人では、勝てない。集団でないととアドバイスされた。そういう体制を模索するのが、このブログの目的でもあります。情報を共有しましょう。