先週末6月15日のＮＹ市場の金価格の大幅下落。下げは金市場の独自要因ではなく、広くコモディティ市場全般に大口のcash out（現金化）の動きが出たことによると見られる。話し合いによりいったんは落ち着くかに見えた米中の貿易交渉だったが、トランプ政権が強硬姿勢に転じたことに中国側が反発。報復合戦に発展する懸念が高まったことが、米中貿易戦争激化に対する警戒感を高めることになった。このところ一服してい . . . 本文を読む
注目のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、予想通り0.25％の政策金利の引き上げを決めた。
年内の利上げ回数も市場が読んだように（めでたく(^^)）3回から4回に引上げられ、現況の判断も強気で、伝えられているように「タカ派」的な内容となった。
金利水準は引き上げ着手から2年半かけて、やっと2％乗せという印象。総じて決定内容には、前回5月の会合の議事録（5月23日発表）や地区連銀総裁やＦＲＢ理事な . . . 本文を読む
米朝会談の内容に金融から商品まで広く市場全般に反応が見られなかったのは、当座の世界経済や金融市場への影響力のある結果ではなかったことによる。それにしても、合意文書への署名というサプライズな演出が見られたが、国務長官（ポンペオ）や安全保障担当補佐官（ボルトン）に据えた腹心が、ボス（トランプ）の意向を汲む形で書いたシナリオに沿ったものだったのだろう。まさにショーは、進行時間までシナリオ通りに進んだと見 . . . 本文を読む
「市場の関心は、本日日本時間の午前10時から開催されている米朝首脳会談に移っている。ただし、この会談も国際政治の上では重大イベントではあるものの、会談が決裂し両国関係が以前のように非難合戦から米国による北朝鮮空爆を危惧させるよう事態に進まないかぎり、当面の国際金融市場への影響は限定的なものとなりそうだ」
・・・・・というのは、今朝書いた市況分析の抜粋だが、結局、米朝会談は、見かけ倒しの“拙速” . . . 本文を読む
Ｇ７サミットについては、貿易を巡り米国とそれ以外が対立するという予想通りの展開となった。金融や世界的な景気への心理的影響を考え、議長国のカナダをはじめ日欧は何とか協調を演出しようと試み、事実、それは曲がりなりにも成功したかに見えた。しかし、閉幕から3時間後のトランプ大統領の（衝動的とも思われる）ツイッター発言で日米欧と米国間の「亀裂」を改めて印象付けた。前週のＧ７財務相・中央銀行総裁会議で見られ . . . 本文を読む
7日はＥＣＢのブラート専務理事をはじめＥＣＢ理事でもあるドイツ連銀のバイトマン総裁や同じく理事のオランダ中銀のクノット総裁のタカ派発言を受け、ユーロが反発、底打ちの気配。ドル指数（ＤＸＹ）は、反落か？もっとも、バイトマン、クノット両総裁ともに、もともと量的緩和策には懐疑的なタカ派で知られるだけに（南欧に比べ北欧の中銀はその傾向が強い）、プラート発言に対する市場の反応のほうが強かった。なぜなら専務理 . . . 本文を読む
今週末から1週間の間に控えるイベントを前に、市場横断的に様子見的な相場展開が広がっている。引き続きＮＹ金は、ドル指数（ＤＸＹ）の上下動に沿って狭い範囲で1300ドル前後をホバリング中。債券市場もイタリアの政治危機に際してリスクオフから米国債が買われ、長期金利は3％割れに至ったが、その後2.9％台で滞留した状態となっている。株式市場ではナスダックが一人気をはく状態で、過去最高値を更新、やはりアップ . . . 本文を読む
週明けの金価格は、ほぼドル指数（ＤＸＹ）の動きに沿うような形で上下動している。イタリア政局も連立政権発足で一応落ち着きを取戻し、ユーロは対ドルで反発。金市場参加者とくにファンドが注視するドル指数（ＤＸＹ）も昨年7月以来の高値水準となる95ポイントから93ポイント台半ば（93.66）まで低下。それでも週明けは終値で94.19と、高止まり状態で反落の気配はなし。
利上げが確実視される連邦公開市場委員 . . . 本文を読む
先週末の5月の米雇用統計。失業率は3.8％、（非農業部門）就業者数が、前月比22万3000人増というヘッドラインを見て、まず労働参加率は、どうなったのかということを思った。失業率4.5％は、ほぼ完全雇用とＦＲＢが言い始めて久しい。失業率が4％を下回っても、まだこんなに就業者が増えるんだという印象の結果といえる。就業者数の増加の市場予想は18万8000人。自分の知る範囲でＪＰモルガンの25万人増予 . . . 本文を読む
30日に発表された米国関連の指標では、5月のＡＤＰ全米民間雇用報告が注目された。就業者数は前月比17.8万人増と前月の20.4万人増、市場予想の19万人増ともに下回ることに。ただし失業率が4％を下回る状況下では、この数字は堅調に推移しているといえる。むしろ、失業率の低下で拾えないような余剰労働力があるというイメージ。さらに明日発表予定の労働省の5月の雇用統計では、雇用者の増加数よりも平均時給の伸び . . . 本文を読む
