５月１３日に発表された４月の米生産者物価指数（PPI）も、大幅な伸びとなった。前年同月比６．２％の上昇と３月の４．２％から加速し、２０１０年の統計開始以来最大の上昇となった。変動の大きいエネルギーや食品を除いたコア指数（コアPPI）は前年比では４．１％上昇と、こちらも３月の３．１％から伸びが拡大し、やはり２０１０年来で最大の伸びとなった。鉄鋼製品の価格が１８．４％と大幅に上昇したことが、全体指数を . . . 本文を読む
注目の４月の米消費者物価指数（CPI）は、前週末の雇用統計に続き、サプライズとなった。
５月１２日のNY市場の金価格は続落となりました。この日発表された４月の米消費者物価指数（CPI）が、前週末の４月の雇用統計並みのサプライズとなる上昇となったことから、米長期金利とドルが上昇傾向を強め、金市場は売りが優勢となりました。NYコメックスの通常取引は前日比１３．３ドル安の１８２２．８０ドルで取引を終了 . . . 本文を読む
前週末の雇用統計以降、市場でインフレ懸念がにわかに高まり株の売り材料になっているが、本日は４月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控える。新型コロナパンデミックの混乱の中にあった１年前との比較で、３％台後半の高い数字が出るのは想定内といえる。それでも、改めて反応というのもありか。１１日は３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が発表され、求人件数が８１２．３万件と２月の７５２．６万件から大きく増加し、２ . . . 本文を読む
>週明けのNY金は、前週末の米雇用統計のサプライズの地合いを引き継ぐ形で買いが先行した。アジアからロンドンの午前を中心にプラス圏の１８３０ドル台後半を中心に推移。NYの通常取引に入って以降はドル指数が弱含んだこともあり、午前半ばから午後の早い時間帯にかけて１８４０ドル台で推移した。一時は前週末に付けていた取引時間中の高値を更新し、１８４６．３０ドルと約３カ月ぶりの高値まで買われたが、米長期金利が１ . . . 本文を読む
久々の更新となった。理由があって不要不急でなく、必要で早い対応をせまられる用向きで帰省していた。その間NY市場のデータは向こうが開いている期間はチェックし、いつものルーティーンはこなしていた。さて、日本国内が連休中の５月第１週目の週末にかけてNY金は、心理的さらにテクニカル分析上も節目となる１８００ドルを突破し、２月初旬以来３カ月ぶりの高値水準に値位置を切り上げた。
具体的に清算値（通常取引終値 . . . 本文を読む
NY金は小動きレンジ相場にとどまっている。今週は週初めから同じトーンの相場が続いている。いわゆるイベント前の模様眺め。本日は、FOMCの声明文がワシントンの現地時間１４時（日本時間明朝３時）に発表され、その後パウエルFRB議長の記者会見が行われる。バイデン大統領の施政方針演説は、夜のいわゆるゴールデンタイムの時間帯２１時（同２９日午前１０時）からの予定。
国民の注目度の高いスピーチで、第３弾にな . . . 本文を読む
米国関係でイベントの多い今週だが、まず本日２７日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）がある。そこに被るかたちで２８日にバイデン大統領の施政方針演説がある。したがって２８日はFOMCの声明文が発表され、パウエルFRB議長の記者会見が行われる同日に、バイデン政権による「アメリカン・ジョブズ・プラン」や「アメリカン・ファミリーズ・プラン」などの政策方針と財源にかかわる増税案などが語られること . . . 本文を読む
NY金の週足の上昇は２週で途切れ、先週はわずかに反落。週後半の３営業日に、節目の１８００ドルにトライしたものの、跳ね返され２３日は、我慢もここまで・・・的なファンドの売りに水準を切り下げマイナス圏で終了。週足もともにマイナス圏にという流れ。市況風に書くなら、足元で本格化している米企業の決算がおおむね予想を上回る内容になっていること。さらに発表される米経済指標に好調な内容が続いたこともあり、前週に水 . . . 本文を読む
２２日の市場で最も反応が大きかったのが、この日の午後、ホワイトハウスのサキ報道官が、来週２８日のバイデン大統領による施政方針演説に合わせて発表されるとした、教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリーズ・プラン」の話だった。より正確には、その財源として提示される可能性が高まっている増税案に、株式市場を中心に市場の関心は集まった。もちろん、増税の内容は税率を含め何も発表されていない . . . 本文を読む
コロナの誤算は国家財政さらに金融政策の誤算につながるもの。欧州では主要国のドイツとフランスが経済活動の制限に入っているが、新興国の中でもインドは１日当たりの新規感染者数が２７万人と伝えられ、ブラジルでの感染拡大も深刻化している。米国国務省はは２０日、英国、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコなど１００カ国近くを渡航禁止するなど、正常化への道のりは遠い。経済活動の再開も限定的なものとなり、回復を抑制す . . . 本文を読む
