「しんぶん赤旗」2022年12月7日
厚生労働省が６日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比２・６％減でした。７カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は増えたものの物価高騰に賃金上昇が追い付かない格好で、減少幅は２０１５年６月以来、７年４カ月ぶりの大きさとなりました。
基本給と残業代などを合わせた１０月の現金給与総額は、労働者１人当たり平均で１・８％増の２７万５８８８円。１０カ月連続のプラスで、基本給が中心の「所定内給与」が１・３％増、残業代を含む「所定外給与」は７・９％増えました。賞与など「特別に支払われた給与」は１・１％増でした。
ただ、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４・４％上昇。電気代やガス代、外食などの物価高が響き、実質賃金の大幅な目減りにつながりました。
就業形態別の総額は、正社員ら一般労働者が１・９％増の３５万７３３２円。パートタイム労働者は１・５％増の９万９５５６円でした。
１人平均の総実労働時間は、０・９％減の１３７・２時間。所定内労働時間は１・５％減りましたが、所定外は５・９％増えました。（時事）
＊ ＊ ＊
「物価高倒産」ラッシュが始まった！年初の8倍に急増、年300件超確実も「まだ入り口」と識者
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/12/09
「物価高倒産」が急増している。8日公表された帝国データバンク（TDB）の調査結果によると、11月の物価高倒産は46件に上り、5カ月連続で過去最多を更新した。今年1月が6件、2月が7件なので実に7～8倍にまで増えている。
◇ ◇ ◇
TDBは燃料や原材料の仕入れ価格上昇や価格転嫁できない値上げ難などによる倒産を「物価高倒産」と定義し、独自に集計している。デフレが長く続いてきたため、「物価高倒産」は少なく、過去4年の月間平均は9件程度で推移してきた。
ところが、である。今年も年初こそ1ケタだったが、直近は前例のない水準で推移している。5月、6月が23件、7月に31件と過去最多を更新し、以降、8月34件、9月35件、10月41件、11月46件とものすごい右肩上がりの勢いなのだ。11月は業種別では建設業（9件）、製造業（8件）、卸売業（8件）が多かった。
2022年通年では、年間300件超となるのがほぼ確実。20年が97件、21年が138件だったから、300件超は突出している。
「もともと経営が苦しい中小・零細企業を中心に、物価高が“最後の追い打ち”となり、倒産するケースがほとんどです。価格交渉で取引先の大企業に代替サプライヤーをチラつかせられると、中小企業は値上げを我慢せざるを得ない。また、そもそもエネルギーコストを価格転嫁していない企業も少なくない。そのうちに、手元資金に余裕がない中小企業は資金繰りが厳しくなり、倒産してしまうのです」（TDB情報統括部・佐古真昼氏）
TDBが1265社を対象に12月2～6日に実施したアンケートによると、電気料金の増加分について「全く価格転嫁できていない」が7割に上る。
この先、物価高倒産はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「とうとう物価高による倒産が始まったとの印象です。ロシアのウクライナ侵攻以降、世界的にインフレに見舞われましたが、その影響を受けた倒産は遅れて起きます。秋以降の1ドル=130円を超える円安による影響もこれからです。物価高倒産はまだ入り口。この先、件数は増えていくでしょう」
松野官房長官は7日の会見で「価格転嫁が十分にできない中小企業も厳しい状況に置かれている」として「リスキリング（学び直し）など通じて生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという経済の好循環により、経済そのものを成長させていく必要がある」と力説していたが、これに斎藤満氏は手厳しい。
「生産性の向上は時間がかかり、足元の中小企業は救えません。1ドル=130円超の円安が続けば、中小企業は賃上げどころか、物価高倒産に追い込まれます。金利を上げ、円安による輸入のコストアップにブレーキをかけるのが政府・日銀の仕事です」
11月の倒産事例をみると、独自の飼料配合によるオリジナルブランド鶏卵を販売していた老舗「床鍋養鶏」（富山県）や、首都圏への定期便に合わせて配送する「詰め合わせ便」を展開する「阪神急送」（兵庫県）などユニークな企業も見られる。
中小企業が元気でなければ、日本経済再生はあり得ない。
「自民党を潰さなければ日本が潰れる」
「自民党に殺される」前に・・・
今日の江部乙
概ね天気は良くないが短時間でも青空が出ると写真はカラーになる。
鹿の足跡だろう。
