窮地に立たされる安倍内閣。
そんな折「共謀罪」を安倍にあたえるとどうなる？！
かって国会を包囲した十数万のデモ隊に「テロだ」といった。
彼らにはこれが一番の脅威なのだ。
安倍を倒さなければ！
どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息
日刊ゲンダイ2017年3月27日
国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。
〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉
悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。
「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」
しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は８日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、２１日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」（前出の中川弁護士）
「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。
