「東京新聞」社説 2023年9月22日
学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。
国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。
裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。
しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。
確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。
佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁（きべん）と考える。情報公開法の原則は「公開」である。
情報公開法と公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。
雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽（いんぺい）そのものだ。
公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。
国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
これらのなかにも人権侵犯が多数鬱積している。人間の尊厳を！
