2023年「しんぶん赤旗」2023年4月13日
全国保険医団体連合会は１２日、会見を開き、全国１２１９の高齢者施設からのアンケート結果を公表しました。回答からは、来年秋に健康保険証が廃止された場合、受診に必要なマイナンバーカードの管理について介護現場に深刻な影響が出ることが明らかになりました。
医療機関での受診をマイナンバーカードに一本化し、今の健康保険証を廃止する法案は衆議院で１４日からの審議入りが狙われています。
保団連は４２都道府県８９８０の高齢者施設や介護施設にアンケートを送付。１２１９施設（１３・６％）から回答を得ました。
回答では、利用者・入所者の健康保険証を施設で管理しているところが８３・６％でした。いまの健康保険証が廃止され、受診がマイナンバーカードだけとなった場合、管理できるか尋ねたところ、「できる」が６％、「できない」が９４％でした。
管理できない理由については「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」が９１％、「カード・暗証番号の管理が困難」が８３％、「不正利用、情報漏洩（ろうえい）への懸念」が７３％となっています。
会見した保団連の本並省吾事務局次長は「多くの回答があり、現場に怒りが渦巻いている」と指摘。住江憲勇会長は「回答には『こういう調査はこれが初めて』というものがあった。本来なら厚生労働省が法案提出前に行うべきものを一切せず、結局、混乱を現場任せにしている」とのべました。
保険証廃止は非現実的
保団連調査 高齢者施設 入居者も職員も負担大
高齢者施設利用者のマイナンバーカードについて、施設の９４％が管理できず、約９３%が代理申請に対応できない―。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードで受診することについて全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)の１２日の会見では、現場の実態が紹介されました。
「マイナンバーカードと暗証番号を施設長の私のみが管理するのは現実的でない。受診に付き添う職員に渡し暗証番号を教えることになるが、この管理責任はとても負えない」
会見で、こう語ったのは京都府内の特別養護老人ホーム施設長の介山篤さんです。入居者が１１６人の介山さんの施設では、健康保険証をカギつきロッカーで預かっています。マイナンバーカードを持っているのは２人のみ。そのうち１人はカード作成に必要な本人写真を施設内で撮影しましたが、「入居者・職員にとっても時間も負担も非常に大きかった」といいます。
アンケートの回答にも「わからないことがあれば、コールセンターへと説明するが（電話がつながらず）健常者ですらうんざりする」（京都・障害者支援施設）、「施設相談員等の業務量は年々増え続けており、これ以上の負担は厳しい。離職につながっている」（埼玉・特養）といった回答が寄せられました。
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は会見で、会員の事例を報告。この会員は認知症の母親の写真を役所に持っていったところ「背景が無地でないからダメ」と受け付けてもらえませんでした。撮り直したものの「目線が正面を向いていない」と再び受け付けてもらえず、断念したといいます。
岐阜県でクリニックを営む保団連の竹田智雄副会長は「マイナンバーカードのみでの受診となれば、資格確認のための顔認証に行列ができるし機械の故障も頻発している。本当に医療を必要とする人たちが受診から阻害される間違った事態になっている。国民皆保険制度を守るために健康保険証を残してほしい」と訴えました。
朝、雪が降ってきたのにビックリ。週間天気予報を見ると最低気温氷点下が何日か復活していました。
今日は寒く風も強く、仕事にも身が入らず・・・。
ヒヤシンスが咲きそうですが、暖かいお日様が必要。
ボート出しました。風が強かったので、まだ乗ってません。
