〈視点〉 訪問介護は崩壊している
編集委員・五十住和樹
「東京新聞」2023年12月6日
結審後の報告集会で意見を述べる原告の3人。右から伊藤みどりさん、佐藤昌子さん、藤原るかさん＝東京都千代田区で
「歩ける利用者さんをトイレに行かせず、おむつをしてしまう。食事を食べ切れてないのに、時間が来たからそのままさよならする。そんなことが当たり前に行われ、介護はものすごく理不尽」。福島県で働くヘルパーの佐藤昌子さん（68）は嘆く。介護保険の訪問介護はサービス提供の短時間化が進み、時間内に終わらずバタバタと利用者宅を去って行く状況という。
佐藤さんら3人のヘルパーが、低賃金で労働基準法を守れない状態で働かされているのは介護保険制度に原因があるとして国を訴えた控訴審は10月末に結審した。3人は最終意見陳述や閉廷後の集会で口々に危機感を訴えた。
裁判では、ヘルパーが利用者宅へ移動する時間や待機時間がほぼ無給である実態が争点となった。原告側は「事業所が移動時間などに給与を支払える介護報酬ではない」と訴えたが、国は「支払いは事業者の責務」と反論。ただ、十分に支払える報酬額なのかどうか、控訴審でも国は算定根拠などを答えなかった。
佐藤さんの事業所は小規模だが、サービス区域は東京23区の約1．8倍。片道40キロの利用者宅は車で1時間半。道路が凍結する冬は倍以上だ。こんな「効率の悪い」利用者を大手事業者は受けたがらず、地域密着の小規模事業所が対応することが多い。経費がかさみ、佐藤さんは「事業所の運営は綱渡り」と言う。地域でこぼれ落ちそうな利用者を支える小規模事業所が撤退や倒産寸前という事態にある介護保険の制度設計は、失敗と言わざるを得ない。
賃上げが進む他産業との差が開くばかりの訪問介護。有効求人倍率は15倍を超える。2021年の調査では、ケアマネジャーから依頼があったサービス提供を事業所が断った理由は人員不足が9割を占めた。佐藤さんは「ヘルパーが見つからずケアされないまま亡くなった難病患者もいる。依頼はあるが、ヘルパーがおらず受けられない」。
東京都三鷹市でヘルパーとして働く原告の伊藤みどりさん（71）は「勤務先は大手事業者だが、介護福祉士がどんどん辞めた」と言う。「サービス時間の30分で終わらせるため、ご飯におかずをのせて次々に口に運ぶ。こんなの介護じゃないって辞めるんです。虐待に加担しているような人権感覚。狂っている」
社会保障審議会では次期介護報酬改定の議論が大詰め。都は10月、物価高騰の影響を踏まえ、事業所が安定的・継続的に事業運営できる介護報酬にするよう異例の緊急提言を出した。国は情報通信技術（ICT）機器の活用で人手不足をカバーし、事業所を大規模化して乗り切ろうとしているが、佐藤さんらは「効率と生産性だけを重視し、人が生きるために最も大事なことを軽視している」と訴える。
以前の記事である。
