内閣支持４１％、１２ポイント下落
道新電子版 06/01 05:00
北海道新聞社が実施した全道世論調査で安倍内閣の支持率は４１％となり、４月の前回調査から１２ポイント減と大幅下落した。「支持しない」は同１２ポイント増の５７％だった。 組織犯罪処罰法 改正案の衆院採決を強行したことや、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題が影響したとみられる。
安倍内閣を「支持する」としたのは、男性が前回比２２ポイント減の４０％に下落。年代別では３０代以下で２４ポイント減の５０％、６０代で１３ポイント減の２７％に落ち込んだ。支持率は内閣発足後、２０１６年４月などの４０％に次ぐ低水準だった。
政党支持率は自民党２４・１％、民進党１５・３％、共産党５・６％、公明党３・７％、新党大地１・８％、日本維新の会１・０％、社民党０・５％、「支持政党なし」４６・３％だった。前回調査と比べ自民党４・５ポイント減、民進党０・４ポイント減、無党派層は２・７ポイント増だった。
「共謀罪」反対59％
改正案が衆院審議入りした直後の４月に実施した前回調査から、反対は１４ポイント増え、賛成は１４ポイント減った。年代別では、特に４０代と３０代以下で反対の割合が増え、４０代で反対５７％（前回比１９ポイント増）、３０代以下で反対４４％（同２１ポイント増）だった。４０代では賛否の割合が逆転した。
組織犯罪処罰法改正案の内容について「知っている」と答えた人は６４％と前回から１３ポイント増えた。特に３０代以下は６０％に上り、前回から倍増した。
朝日新聞が2月１８、１９日に行った世論調査では「共謀罪」、賛成が４４％で反対２５％を大きく上回っていた。全国と道内との違いはあるけれど、希望がわいてきた。
安倍内閣打倒！