地方市町村の医療経営

8月8日北海道新聞朝刊には地方の市町村立医療機関の問題が取り上げられています。

提案されているのは「市町村を超えた役割分担と連携」と「大手民間病院に指定管理者になってもらう」ことです。

前者は弱小市町村では当然なされているでしょうが、後者はまだ少数ではありますが北海道でのトレンドになりつつあります。

さて果たして良い方向に進むでしょうか？

月刊誌『北海道の国保』に次のような文章を寄せてみました。


　もともと医療は非営利事業である。民間に経営のノウハウを学ぶことは有用だが、果して公的医療機関のミッションがどれほど実現できるのか。
　本当に必要な地域の医療は何であるか。大病院の専門医が交代で応援に来て、それがいかほど実現できるのか。その医師が持つ医療に対する考え方で町村の医療が大きく左右されてしまってよいのか。医師免許を持つ人がいてくれさえすればよいという昔の状況に逆戻りしないか。
　依頼する側の自治体が地域包括ケアに関する先見力ある見識を持たなければ、危うい医療が展開されるだけである。
　一番大切なのは職員のミッション（使命感）とパッション（情熱）から生み出される仕事に対する姿勢ではないか。町村民が少しでも健康的な生活が送れるように。