金銭消費貸借契約書の印紙の節約法

先日、金銭消費貸借契約書を作成したのですが、印紙代がけっこうするんですね。

2000万円の先の契約書では2万円でした。これを何とか減らせないかといろいろと調べたところ、500万円なら2千円なので、500万円の契約書を4つ作れば8千円で済む。

さらに調べたところ、そもそもパソコン上で作成した文書の状態で管理するのであれば、印紙をはることもできず、印紙代の支払いが不要だ、というのをどっかのサイトに記載がありました。

本当かどうか、実際にその文書を作成して税務署で見てもらったところ、簡単にＯＫとのことでした。つまり、パソコン上の文書であれば、印紙をはる必要がない、ということなんです。何か申請書類などが必要か、それともそんな事例はないから駄目だとか言われるかもと思っていましたが、意外と拍子抜けするほど認められました。ラッキー！！

具体的には以下のような手順で文書を作成しました。

1．Wordで金銭消費貸借契約書を作成。このとき、貸主と借主の署名欄も作っておきます。
2. WordをPDFに変換します。
3．PDFの拡張機能の１つである直筆署名を使って、貸主と借主に署名をします。マウスで署名するのでちょっと字が汚くなりますが。
4. 文書にタイムスタンプを付与します。

最後のタイムスタンプは、PDFの拡張機能にあるタイムスタンプ付与でも大丈夫だと思います。

私の場合は、タイムスタンプサーバと連携したアマノビジネスソリューションズから取得できる無償のタイムスタンプ生成ツールで作成しました。http://www.e-timing.ne.jp/

 これだと、時刻の改ざんだけでなく文書の完全性も保証してくれるようです。

ただ、税務署に見せた時にはそんな説明はしなくても、単にタイムスタンプと署名があります、と伝えただけですぐにOKでした。

PDFのタイムスタンプはおそらくパソコンの時刻を元に付与すると思われるため、パソコンの時刻を意図的に変えることで時刻の改ざんができてしまうと思いますから、本当はよくないのでしょう。しかし、その点については、性善説として認めてもらえそうだ、ということです。

なお、後日さらに調べると、以下の記載が国税庁のホームページにありました。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

平成13年に施行された「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」により、従来、紙の契約書の交付を必要としていたものが、フロッピーディスク、ＣＤ-ＲＯＭの手交など電子的手段によっても行えることとなった。このことを契機として、契約当事者間において、電子文書を交換することによって契約内容を相互に保有し、紙の契約書を作成しないことで印紙税の課税を回避する事例が発生している。

おそらく、この法律をもとに税務署では問題なしとの判断を下したのでしょう。