サイエンス好きな男の日記

気が向いたときに、個人的なメモの感覚で書いているブログです。

電子的に提出できない添付書類を含む確定申告の場合の申告書の控え

2014-03-25 17:41:16 | 資産運用

先日、確定申告を終えたのですが、ちょっと面倒でした。

というのも、毎年 e-Tax で電子申告していたのですが、今回、太陽光発電に対する特別償却を行うため、e-Tax 作成コーナーで必要事項を入力し、紙媒体に出力。そして、特別償却に関する明細書に別途手書きで必要事項を入力し、先ほどの紙媒体での確定申告書とともに税務署へ提出しました。

特に問題なく処理はされたのですが、税務署の収受日付印を押捺した申告書の控えをもらっておらず、今さらその印をもらうこともできないようで、失敗しました。

e-Tax からインターネットで送信する場合には、申告データ出力分と受信通知があれば、正式な申告書の控えとして認められる(※1)のですが、紙媒体の場合には受信通知が当然ながら無いわけで、申告データ出力分だけでは申告書の控えとして認められません。

(※1) 参考URL: https://www.nta.go.jp/kanazawa/topics/shinkokuhikae.htm

ということで、来年からは、e-Taxからインターネットで送信するとともに、電子的に提出できない添付書類は、申告書等送信票(兼送付書)」を印刷の上、添付書類と共に所轄の税務署に提出したいと思います。(※2)

(※2) 参考URL: http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru04/14.htm

この方法で、受信通知は受け取ることができるのですが、そこには電子的に提出できない添付書類がないため、やや不十分です。この場合、受信通知と添付書類のコピーおよび申告データ出力分がそろっていれば、正式な申告書の控えとして認めてもらえるものなのか。それとも、申告書等送信票(兼送付書)と添付書類を税務署に提出した際に、税務署の収受日付印が必要なのか、直接国税庁の電話相談で聞いてみました。

回答は、

添付書類として別便で提出したかどうかの違いであり、受信通知と申告書の控えがあれば正式な書類としてみなしてよい。また、電子申請等証明書の交付を請求することで、金融機関からの融資や入札の資格審査などの際に提出を求められる「申告書の控え」に代わるものとして利用できる。」

ということでした。

(※3) 参考URL:http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_10.htm

ということで、来年からは、e-Tax によるインターネット経由での送信+(必要であれば、添付書類と申告書等送信票の郵送)で確定申告をしたいと思います。本当に便利になりましたね。

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太陽光発電における利回りとIRRの違い

2014-03-23 07:16:25 | 太陽光発電

太陽光発電の販売業者では、よく利回りで収益性を評価していることが多いです。逆に、IRRを示している業者はかなり稀ですね。

本来ならば、購入資産が毎年棄損していくため、IRRで評価すべきとは思うのですが計算が少し面倒だし、そもそもIRRを理解している人も少ないので、利回りでの表記となってしまうのでしょう。

そこで、実際に、利回りとIRRとでどれほど数値に差が生じるのか計算してみました。

条件としては次の通りです。

  • 太陽光発電システム一式(税込):2400万円(土地代:250万円込み)・・・①
  • メンテナンス費(税込):21.6万円/年
  • 臨時的な維持費(税込)
    • 5年目:10.8万円(消耗品交換)
    • 10年目:64.8万円(パワコンオーバーホールおよび消耗品交換)
    • 15年目:10.8万円(消耗品交換)
    • 事業終了時:32.4万円(パネル撤去・破棄費用)
  • 消費税:8%
  • 売電単価(税抜):40円
  • 20年で事業終了
  • 20年後に買値と同じ250万円で土地売却
  • 償却資産税を考慮
  • 土地に対する固定資産税は考慮せず
  • 年間予想発電量:70,000 kWh
  • パネル効率の低下:毎年1%

上記をもとにシミュレーションを行うと、以下のようになります。

  • 初年度売電額(税込):3,024,000円・・・②
  • 売電総額(税込):54,734,400円・・・③
  • メンテナンスおよび臨時的な維持費の総額:5,508,000円・・・④
  • 償却資産税総額:1,825,234円・・・⑤
  • 実質的な売電収入(=③ - ④ - ⑤):47,401,166円・・・⑥
  • 累積収支:25,901,166円・・・⑦

上記より

  • 初年度表面利回り(= ②÷①) 12.6%
  • 表面利回り(= ③÷20÷①)    10.9%
  • 実質利回り(= ⑦÷20÷①)    : 9.9%

一方、IRRは毎年の実質的な収入から計算すると、IRR: 8.2%

利回りの計算方法の違いで3%弱、さらにIRRとの違いは1.7%~4.4%もの違いが生じます。

これだけの差が生じるので、収益性の判断には注意が必要ですね。

 

 

 

 

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太陽光発電と不動産投資の比較

2014-03-21 15:32:39 | 太陽光発電

タイナビ発電所というサイトで、「土地付き太陽光発電 VS アパート投資」というタイトルでの比較を行っていました。(http://www.tainavi-pp.com/comparison/)

内容としてはどれもよく聞くことですが、やや誤解を与える部分もあるため、私なりにコメントしたいと思います。
やや批判的な書き方にはなってしまいますが、リスクとリターンのバランスを考えたときには私も太陽光発電のほうが優秀だと思っています。

その① 空室のリスクがない:
これはだれでもわかることですね。不動産投資ではサブリースという制度もありますが、利回りが1%位悪化してしまいます。

その② 入居者とのトラブルがない:
トラブルがあるとすればメンテナンス会社とのトラブルが可能性としてあります。メンテナンス不良で発電効率が大きく減少したり、パネルや機器に障害が発生すれば収益性に大きな影響と与えてしまうことは気にしておくべきですね。

その③ 大規模な修繕費の必要がない:
太陽光発電では、パワコンの修繕費用をある程度見込んでおくことが必要ではないかと思います。補償が切れた10年以降に故障した場合、最悪交換ということになります。すべてのパワコンを交換するという最悪のケースでは300-400万円くらいの費用がかかるでしょう。そのようなことにならないよう、日常的なメンテナンスをきちんと行ってくれるメンテナンス会社を探すことが重要だと思います。

その④ 固定資産税が不要:
これは誤解を招きますね。償却資産税がかかってきます。2000万円のシステムだと、だいたい最初のころは、毎年15万円~18万円くらいかかるでしょう。

その⑤ 利回りが高い:
利回りという言葉はわかりやすいので使ってしまう気持ちもわかりますが、正しくはありません。通常、利回りは収益÷投資額で判断することが多いですが、そもそも投資した太陽光発電システムの価値も毎年棄損しています。私がシミュレーションする場合には、電力固定価格買取制度が終了する20年後には、その価値は0であり、ある程度の費用を払って太陽光発電システムを撤去・破棄してもらうことを想定しています。不動産投資でもそうですが、投資対象の価値が下がっていく場合には、利回りではなくIRR(内部収益率)で投資価値があるかどうかを判断することが必要です。
ただ、複数の太陽光発電システムを比較する際には、相対的な指標として、”利回り”を計算することには一定の意味はありますが、あまりお勧めはしないですね。
あと、いくつかの太陽光発電システムを販売しているサイトで、NEDOのデータをもとに年間発電量を算定する際の損失係数に違いがあることに気がつきました。NEDOのデータは設置場所で、システム容量は設置する発電システムによって決まるわけですが、損失係数には主観が入ってくるため、業者によって違いがあります。したがって、利回りがかなり高く見えるような物件であってもK=1と仮定して意図的に収益性をよく見せているだけかもしれません。業者の示した数字が本当に正しいのか、疑ってかかったほうが安全です。(※1)

その⑥ 節税メリットが大きい:
この節税メリットは、グリーン投資減税を指していることが多いのですが、これは青色申告かつ事業所得として確定申告することが前提です。自分にはグリーン投資減税が適用されるのかどうか、地元の税務署に確認したほうがいいです。

その⑦ 家賃下落の心配がない:
パネルや設備機器の劣化などもあるため、やはり年々発電量、つまり売電額が減少するのはほぼ確実でしょう。私の場合は、年1%の下落を想定しています。一方、不動産投資のシミュレーションでは中古物件の場合、20年で10-15%の減少を見込んでいます。ということは、太陽光発電と不動産投資では、家賃下落という部分ではたいした差がないですね。

 

(※1) 先ほどの損失係数について、補足します。

年間予想発電量(Ep)は次式で計算されます。

Ep = H x P x 365 x K

ここで、H は日射量、Pはシステム容量、Kは損失係数です。通常、K = 0.8~0.9 で計算することが多いのですが、サイトによってはこのKを1(つまり、Kの効果を無視)して年間予想発電量を提示しているところもあれば、逆に K = 0.74 として、かなり小さめに評価して収益を見せているところもありました。さらに、同じ販売業者のWebサイトでも地域によって、このKの値を変えて収益を計算していたりするのです。業者に、Kの値がかなり低いようだがと聞いたところ、安全を見て低く設定している、という答えしか返ってきませんでした。よくわかりませんね。

ただ、私がこれまで聞いている発電所の実績から、K = 0.9 ぐらいです。収益性を比較する際には、自分でNEDOのデータをもとに年間予想発電量を計算し、比較したほうがいいです。(業者の数字をうのみにするのは危険です。)

 

その⑧ 情報が信頼できる:
これは私が最後に付け加えた、太陽光発電と不動産投資との違いですが、実はこれも非常に大きな要素だと思っています。この情報とは、収益や物件に関するものです。太陽光発電では、売電単価と日射量で売り上げが決まるわけですが、売電単価は政府が保証、日射量は第3者機関であるNEDOから推定できます。一方、不動産投資では、家賃や空室率ですが、果たして保証があるでしょうか。家賃も今後どの程度下落するかはっきりとした予想は困難です。空室率についても同様です。不動産業者が、この物件は家賃の下落が今後も大きくは無いだろうし、立地が良いので空室の可能性も低い、といっても、それをどこまで信頼してよいのかも分かりません。明らかに、太陽光発電の方が情報が信頼できます。さらに、経費についても、太陽光発電はメンテナンスの金額は固定であり、機器の突発的な故障による修理費用がかかる可能性もありますが、たいてい10年までは保険によってリスクを転嫁できます。一方、不動産投資は、予測困難な事象や突発的な費用増の可能性がいくつも潜んでいます。購入直後に借家人が退去した、マンションの修繕積立金が倍以上値上げされた、借家人が問題のある人物だった、耐震強度に問題がある建物だった、など数え上げたらきりがありません。そもそも、収益性の高い賃貸物件が売りにでることがあるのか、あったとしても裏で取引されるだけでそのような物件は表に出てこないのではないか、という思いもあります。太陽光発電でもメンテナンス業者の信頼性については判断が難しいこともありますが、不動産投資のリスクと比べれば、問題のないレベルだろうとも思っています。
結局、不動産投資は自分しか信用できないのです。そして、不動産投資に対する目利きが自分でできないのであれば、信用するものが無いのです。太陽光発電は政府とNEDOのデータを信用すれば、あとは大したリスクではないし、そのリスクが顕在化したとしてもそれを補うだけのリターンが得られると判断しています。

結局、①~⑧をまとめると、太陽光発電のほうが安心して見ていられる、ということです。

現在、私は社債、不動産投資、トランクルーム事業、太陽光発電に関わっていますが、リスクとリターンのバランスが取れているのは、社債と太陽光発電であり、不動産投資やトランクルーム事業はそれらと比べてややリスクが高いと感じています。

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最後の売電単価42円物件の購入

2014-03-21 06:25:30 | 太陽光発電

熊本県相良村の太陽光発電を始めてから半年が過ぎました。改めて不動産投資を含む他の投資と比べても、太陽光発電は収益性やリスクの面で十分に満足できる投資だと感じています。

そこで、もう少し増やそうかと思って、2014年の3月くらいから売電単価40円(税抜)物件を探し始めたところ、1年前とは状況がかなり変わっていることに驚きました。

  • 分譲タイプの太陽光発電システム販売業者が20以上もある!(以前は探しても3-4か所くらいだったような)
  • 40円物件はほとんどない!大抵は36円物件。

見ると、40円物件は、出たら即完売!という状況のようですね。ますます買いたくなってしまいました。(笑

そこで、20以上もある販売業者のWebサイトを確認し、場合によってはメールで状況を確認したりすることで、ようやくまだ40円物件を扱っている業者を見つけました。

1件目・・・確認すると、すでにWebには販売とあるもののすでに2-3日前に売り切れてしまったとのこと!
2件目・・・確認すると、土地込で2700万円ぐらいするとのことで、これも収益性が悪化してしまうため、見送り。
3件目・・・確認すると、一括支払いが必要で、資金が用意できた時点で申込受付という回答。それは厳しいので見送り。
4件目・・・確認すると、ようやく満足できる金額だったため、即購入を決意。前金が必要とのことだったので、自己資金をかき集め、押えました。場所は、山梨県北杜市という日射量が全国トップレベルであり、しかもメンテナンスは、よくある草むしりやパネル洗浄、モニターでの発電量確認というレベルではなく、電気測定による性能確認・安全確認などによる発電量低下の未然防止もしてくれる、というもの。発電量が減少してからの対応では手遅れだと考えていたので、これはいいですね。

これから、日本政策金融公庫に融資の申請をする予定です。

4件目の業者(以下、T社)では、分譲タイプと借地タイプを扱っていて、どちらもまだ40円タイプでした。

ただ、T社は稀なケースで、おそらくもう40円物件を購入するのは、絶望的な気がしますね。

 

私はもうこれ以上購入する気はないのですが、もし36円物件もよいのでどうしても太陽光発電を購入したい、という人には山梨県北杜市をお勧めします。収益性の観点からは、ここであれば36円物件でもよいのではと思いました。

というのも、T社から発電実績表を見せてもらいましたが、驚きの数字でした。なんと、年間発電量は8万kWhにも達します!
売電収入で言えば、336万円(42円の場合)です。月ごとのデータで見ると、毎月23~35万円でした。

私の熊本県相良村の発電所と比較してみます。

11/12-2/9 の間の売電収入は、T社(北杜市)86万円でしたが、私(相良村)46万円でした。その差40万円。倍近い差です。

パネルの枚数はT社のほうが1割ほど多いということを考慮に入れても、地域によってこんなにも差があるなんて愕然としました。

NEDOの日射量データでは1割ほど北杜市のほうが多いですが、倍近い差を説明できません。考えられる理由としては、例年よりも晴天の日が多かったといった理由ぐらいしか思い当たりませんが、実際にそうなのかは未確認です。ただ、事実としてそれほどの開きがあった、ということです。(このような結果となった詳しい理由については業者に確認しています。)

常にこれほどの開きが生じるとは考えにくいのですが、NEDOの日射量データでは相良村 3.8 なのに対して、北杜市は 4.3 です。この差程度に売電収入の差が今後平均的に生じると考えると、相良村での40円物件と、北杜市での36円物件での売電収入という点ではほぼ同等と言えそうです。

つまり、通常の太陽光発電システム価格(50kWなら2000万円、55kWなら2200万円)かつ北杜市であれば売電単価36円でも購入はアリかと思います。

もちろん、価格がもっと安いのであれば、他の地域でも可能だと思いますが・・・

コメント (3)
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