宮崎県の裏金

宮崎県の裏金、総額２億５千万円に　本庁にも及ぶ(朝日新聞) - goo ニュース

裏金というけれど、これだけ多額かつ多くの部署にまたがって行われているのにはそれなりの理由があるはずです。単に私利私欲のために行っていたのではなく、必要悪だと思うのです。

すべてをすっきりとした後は、原因究明と根本的な解決策を練ってほしいです。すべての裏金を見つけ、整理することだけを目的にはしないでほしいですね。

博士余りを解消するには

「博士余り」解消へ「２０％ルール」！？物理学会が提言(読売新聞) - goo ニュース

「博士余り」を解消するために、仕事時間の２０％を自由に使って好きな研究をすることの提言を物理学会が行ったらしい。ただ、googleで同様に行われている、やる気を引き出すことを目的とするのではなく、企業など幅広い分野で活躍させ、企業への研究職を支援することが目的らしい。

ここでの「博士余り」とは、「博士号を取得したがパーマネントな研究職につけず、いわゆるポスドクといった身分での研究者が多数いる」ことを言っているのだろう。つまり「ポスドク問題」である。

しかしこれで本当にポスドク問題が解消するのだろうか。そもそも、ポスドク問題を解消するためになされるべき施策としてこれが正しいのだろうか。私の友人でも、このような人が多数いる。博士号を取得した後、用意されているポストと同数の研究者が、大学・研究所に残り、それ以外は企業に就職できればよいのだが、実際にはそのようなバランスが取れていない。

ポスドク問題を解消するためには、

1. 大学院生を増やさない
2. 博士号を取得した学生を企業に就職させる
3. 大学・研究所のポストを増やす
   

などに分けられる。

「大学院生を増やさない」ためには、もっと大学での企業就職活動に大学は力を入れるべきである。さらに、もっと大学院への入学については、単に成績だけでなく研究者としての適正など、多くの観点で学生を評価して、入学者数を絞ることが重要である。企業としては、博士号を取得した27歳もしくはそれ以上の学生よりも、やはり学部卒の22歳程度の学生のほうがいい。（企業での研究職は別だが）

「博士号を取得した学生を企業に就職させる」ためには、企業との共同研究など、単に20％の時間を自由に使う、といった本人の活動にゆだねるような施策ではなく、もっと大学あるいはスタッフが積極的に産学連携を意識した活動をしていくことが重要である。また、企業にとって重要な研究とは何か、それを行うための研究環境構築も必要である。自由に使うと言ったあいまいな表現ではなく、目的ややるべきことを明確にしておくことが重要である。

「大学・研究所のポストを増やす」ためには、研究の重要性をもっと国や企業にアピールし、ポストを増やすための予算確保に努めることが重要である。企業では膨大な予算を研究開発に充てている。製薬企業では、利益の2割程度を割いているケースが多い。しかし、大学・研究所との共同研究を行うことで、研究開発費の一部が大学・研究所へと流れることで、人件費の確保が可能となり、ポストを増やすことができる。他にも産業と密接に関連した研究は多数ある。企業がそのような魅力を大学・研究所に感じるためには、そのための研究をスタッフが積極に行うとともに、もっと企業に対して研究成果をアピールしていくことが重要である。

すでにこのような対策は多少なりとも採られているかもしれないが、依然としてポスドク問題が解消されていない現状を踏まえると、まだまだその対応が不十分なのではないか。仕事の時間を20％自由な研究とすることを提言する前に、まだまだやるべきことがいろいろと残っているように思われる。

3.0%円建て債券～米ドル償還特約付～はお得？

最近マネックス証券の口座を開設しました。最近特に円安が続いているため、今後は国内債券もしくは高金利の外国債券を購入しようかと思ったのがきっかけです。

マネックス証券では、マネックス世界債いちばで毎月外国債券が売り出されていたり、米ドル建てゼロクーポン債、さらに最近はマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の社債1.0％円建債券3ヶ月ものなども売り出され、今後の円での運用は、このような社債を中心にしようかと考えていました。

そんななか、さらに目を引いたのは3.0%円建て債券～米ドル償還特約付～というものです。他の銀行でもこのような特約付はよくありますが、大体複雑な仕組みで消費者を惑わし、結局は銀行が得をするような仕組みであると思ってあまり見向きもしないのですが、マネックスがこのような商品を販売するのは、もしかしたらそれなりにお得な商品かもしれない・・・とちょっと考え込んでしまいました。

これは、期間中に販売当初の為替レートよりも一度でも9円円高になれば利率3.0%と償還金（米ドル）、そうでなければ利率3.0%と償還金（円）での支払いというものです。したがって、円安によるメリットはほぼ享受できないのに円高によるリスクを負わなければならない可能性が高い商品です。利用者にとってもっとも都合のよい状況は、販売時の為替レートよりも円高になるものの、9円もの円高とはならないような状況です。（この段落の表現は厳密には正しくない部分もありますが、傾向としては正しいです。）

そこで、本当にどれほど得なのか、現在主流の利率5％の米ドル建て債券の場合と比較することにしました。

仮定：
・販売当初の為替レートは122円とする。したがって、ノックインレベルは113円である。
・米ドル建て債券の利率は5％とする。
・米ドル償還特約付円建て債券の利率は3％とする。
・ノックインレベルに1度でも達する確率pは、満期時の為替レート r の関数とする。つまり、p = p(r) とする。

上記仮定より、米ドル償還特約付円建て債券の償還後の受取額をA、米ドル建て債券の償還後の受取額をB、両者の比（A/B)をZとすると、
A(r)=1.03(1-p)+(0.03+r/122)p
B(r)=1.05*r/122
よって、
Z(r)={p+(1.03-p)*122/r}/1.05
となる。
また、仮定として
p(r)=1 (r<113), 0 (r>124)
とし、113<r<124の場合には r が大きくなるにしたがって階段状にpが減少するとした。（詳細は図を参照）

 

横軸は償還時の為替レート r、指標とあるのは Z(r)、ノックインレベル到達確率はp(r)を示す。

見てわかるとおり、指標Z(r)が1をわずかに超えるのは為替レートが118円前後の場合のみであり、それ以外は1以下である。あとは、償還時の為替レートの分布関数φ(r)を予想して、Σｒ Z(r)φ(r)を算出することでどちらが得かが判明する。

しかし、φ(r)が r=118付近に鋭いピークを持つことは想像しがたいため、米ドル償還特約付円建て債券3.0％よりも米ドル建て債券5.0％のほうが得と思われる。

結局、マネックス証券でも複雑な商品よりもシンプルな商品のほうが得である、というのが私の結論です。