北京週報からの記事。
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米国務省は２７日に旅行警告を発表し、米国公民にリビアへ赴かないよう注意を促し、
リビアにいる米国公民に直ちに撤退するように提言した。
米国務省はこのように伝えた。
現在リビアの安全情勢は依然として「予測できずしかも不安定」だといえる。
リビアにいる米国公民は恐らく米国政府あるいは
米国の非政府組織と関係があると思われているため、
したがって米国人観光客は自分が拉致、暴力攻撃、
甚だしきに至っては死刑に処される目標となる恐れがあることを意識すべきで、
「現在リビアにいる米国公民は極度な慎重さを保ちまた直ちに離れるべきです。」
報道によると、米軍は緊急撤退行動に対応するため、
すでにリビア沿海に配置されているという。
２０１１年にリビア戦争が終結して以来、リビアの政局は不安定なままだ。
最近リビア国内の宗教勢力と世俗勢力が
国民議会の解散などの議題をめぐって衝突しどちらも譲らず、
対立する武装グループにより今月ベンガジなどの都市で
ひどい衝突の発生が引き起こされており、リビアの退役少将・ヒフタル氏を
支持する民兵武装グループもまた１８日に国民議会に対して攻撃を発動しているという。
http://japanese.beijingreview.com.cn/jj/txt/2014-05/30/content_621848.htm
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天晴れ、ＮＡＴＯと言ったところか。
連中の言葉によれば、カダフィを倒せば、
民衆に自由が訪れ民主主義社会が開けるのではなかったのか。
散々、自分たちの都合で振り回しておきながら、
手に負えなくなったら自分たちだけ撤退か。さすがは自由の国だ。
今思うと、これだけ衝突の激しい社会を一つにまとめ、
長年に渡り治安を維持させたカダフィがいかに優れていたかがよくわかる。
フランシス・ボイルの著書、「Destroying Libya and World Order」。
英語文献だが、この件に関心がある人はぜひ読んで頂きたい。
30年に渡るアメリカのリビア壊滅作戦を俯瞰することが可能だ。
さて、赤旗で実にくだらない記事があった。
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米大統領 “軍事一辺倒見直す”
対テロ新戦略の考え示す
オバマ米大統領は２８日、
ニューヨーク州にある陸軍士官学校の卒業式で訓示を行いました。
「米国が内外で直面する最大の脅威はテロリズムだ」としながらも
「テロリストをかくまう全ての国に侵略するなどの戦略は、幼稚で維持できない」と指摘。
イラク、アフガニスタンでの戦争をふまえ、
対テロ戦略などで軍事一辺倒の対応を見直す考えを示しました。
～中略～
さらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連など
国際機関が地域紛争の解決に果たしている役割を評価。
紛争を国際法にしたがって解決することを支持すると強調し、
南シナ海の領有権問題で東南アジア諸国が
中国と「行動規範」を交渉していることを支持すると述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053007_02_1.html
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ＮＡＴＯや国連などの国際機関は
地域紛争の解決どころか勃発を招いたのではないか？
リビアがその好例だ。
その後の中国とアジア諸国の話も、現在、中国政府が批判している
アメリカの干渉政策（中国をけん制するために東南アジアと関係を
密にする）のことを指している。
そもそも、オバマは大統領になる前から、結果が出ない軍事作戦には
反対の姿勢をとっており、そうだからこそイラクから兵を撤退させたのだ。
仮に今年中にアフガンからアメリカ兵が消えたとしても、
それは戦場を他の地域に変えただけにすぎない。
安易にオバマ大統領を信頼すべきではない。
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米国務省は２７日に旅行警告を発表し、米国公民にリビアへ赴かないよう注意を促し、
リビアにいる米国公民に直ちに撤退するように提言した。
米国務省はこのように伝えた。
現在リビアの安全情勢は依然として「予測できずしかも不安定」だといえる。
リビアにいる米国公民は恐らく米国政府あるいは
米国の非政府組織と関係があると思われているため、
したがって米国人観光客は自分が拉致、暴力攻撃、
甚だしきに至っては死刑に処される目標となる恐れがあることを意識すべきで、
「現在リビアにいる米国公民は極度な慎重さを保ちまた直ちに離れるべきです。」
報道によると、米軍は緊急撤退行動に対応するため、
すでにリビア沿海に配置されているという。
２０１１年にリビア戦争が終結して以来、リビアの政局は不安定なままだ。
最近リビア国内の宗教勢力と世俗勢力が
国民議会の解散などの議題をめぐって衝突しどちらも譲らず、
対立する武装グループにより今月ベンガジなどの都市で
ひどい衝突の発生が引き起こされており、リビアの退役少将・ヒフタル氏を
支持する民兵武装グループもまた１８日に国民議会に対して攻撃を発動しているという。
http://japanese.beijingreview.com.cn/jj/txt/2014-05/30/content_621848.htm
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天晴れ、ＮＡＴＯと言ったところか。
連中の言葉によれば、カダフィを倒せば、
民衆に自由が訪れ民主主義社会が開けるのではなかったのか。
散々、自分たちの都合で振り回しておきながら、
手に負えなくなったら自分たちだけ撤退か。さすがは自由の国だ。
今思うと、これだけ衝突の激しい社会を一つにまとめ、
長年に渡り治安を維持させたカダフィがいかに優れていたかがよくわかる。
フランシス・ボイルの著書、「Destroying Libya and World Order」。
英語文献だが、この件に関心がある人はぜひ読んで頂きたい。
30年に渡るアメリカのリビア壊滅作戦を俯瞰することが可能だ。
さて、赤旗で実にくだらない記事があった。
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米大統領 “軍事一辺倒見直す”
対テロ新戦略の考え示す
オバマ米大統領は２８日、
ニューヨーク州にある陸軍士官学校の卒業式で訓示を行いました。
「米国が内外で直面する最大の脅威はテロリズムだ」としながらも
「テロリストをかくまう全ての国に侵略するなどの戦略は、幼稚で維持できない」と指摘。
イラク、アフガニスタンでの戦争をふまえ、
対テロ戦略などで軍事一辺倒の対応を見直す考えを示しました。
～中略～
さらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連など
国際機関が地域紛争の解決に果たしている役割を評価。
紛争を国際法にしたがって解決することを支持すると強調し、
南シナ海の領有権問題で東南アジア諸国が
中国と「行動規範」を交渉していることを支持すると述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053007_02_1.html
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ＮＡＴＯや国連などの国際機関は
地域紛争の解決どころか勃発を招いたのではないか？
リビアがその好例だ。
その後の中国とアジア諸国の話も、現在、中国政府が批判している
アメリカの干渉政策（中国をけん制するために東南アジアと関係を
密にする）のことを指している。
そもそも、オバマは大統領になる前から、結果が出ない軍事作戦には
反対の姿勢をとっており、そうだからこそイラクから兵を撤退させたのだ。
仮に今年中にアフガンからアメリカ兵が消えたとしても、
それは戦場を他の地域に変えただけにすぎない。
安易にオバマ大統領を信頼すべきではない。
