ミヤネ屋によると、今回の拉致問題の進展は
中国と北朝鮮の不和が背景にあるようです。
何でもかんでも中国ですね。
こういうゴミ解説を見ると、私にも解説員ができそうな気がします。
このミヤネ屋、北朝鮮の専門家として
拓殖大学（！）の教員にインタビューをしていました。
・・・どうして聞いちゃうかなぁ
よく知らない人のために説明すると、
拓殖大学というのは有名なプロパガンダ期間で、
ここだけには聞いちゃいけないはずなんですがね・・・
まぁ、ミヤネ屋だから、それぐらいしでかしてくれないと
逆に、どうしたんだろうと心配になりますけど。
赤旗では、消費税増税や秘密保護法、集団的自衛権など、
ここぞという肝心な時に安倍首相とメディア幹部が会食を
していることを指摘していました。いわゆる癒着ですね。
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メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、
靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、
重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。
これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。
同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
昨年１２月２６日、
首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。
その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。
首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、
日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。
消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、
報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。
さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて
検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。
このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、
集団的自衛権問題について解説しています。
国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、
権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。
メディア・トップとの会食も相変わらずで、
なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や
白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、
安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている
実態も浮かび上がります。
また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html
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こういう有様だから、今回の日朝会談でも
肝心な部分に言及されていないような気がしてなりません。
つまり、在日問題についてのコメントです。
拉致問題ばかりに注目されていますが、
調査と引き換えに在日コリアンの差別解消が要請されているのですが、
はたして、無償化教育の除外や総連へ対する嫌がらせ、
国内のヘイト・スピーチへ対する対策などが今後、
真剣に検討されるだろうか？私はされないと思います。
また、拉致問題にしても、実態が明らかになるにつれて、
北朝鮮に対して憎悪を掻き立てるような報道が増えはしないか？
日本は冷静な態度で同国と付き合っていけるだろうか？
2000年代の右と左の境界を越えた北朝鮮バッシングを
知る限り、これもまた難しいような気がします。
本来は、拉致問題の解決と在日コリアンの地位向上は、
同時並行して行われるべきものなのですが、
そのような意識を持っているメディアや知識人がどれほどいるのでしょうか？
中国と北朝鮮の不和が背景にあるようです。
何でもかんでも中国ですね。
こういうゴミ解説を見ると、私にも解説員ができそうな気がします。
このミヤネ屋、北朝鮮の専門家として
拓殖大学（！）の教員にインタビューをしていました。
・・・どうして聞いちゃうかなぁ
よく知らない人のために説明すると、
拓殖大学というのは有名なプロパガンダ期間で、
ここだけには聞いちゃいけないはずなんですがね・・・
まぁ、ミヤネ屋だから、それぐらいしでかしてくれないと
逆に、どうしたんだろうと心配になりますけど。
赤旗では、消費税増税や秘密保護法、集団的自衛権など、
ここぞという肝心な時に安倍首相とメディア幹部が会食を
していることを指摘していました。いわゆる癒着ですね。
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メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、
靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、
重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。
これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。
同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
昨年１２月２６日、
首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。
その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。
首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、
日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。
消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、
報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。
さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて
検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。
このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、
集団的自衛権問題について解説しています。
国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、
権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。
メディア・トップとの会食も相変わらずで、
なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や
白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、
安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている
実態も浮かび上がります。
また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html
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こういう有様だから、今回の日朝会談でも
肝心な部分に言及されていないような気がしてなりません。
つまり、在日問題についてのコメントです。
拉致問題ばかりに注目されていますが、
調査と引き換えに在日コリアンの差別解消が要請されているのですが、
はたして、無償化教育の除外や総連へ対する嫌がらせ、
国内のヘイト・スピーチへ対する対策などが今後、
真剣に検討されるだろうか？私はされないと思います。
また、拉致問題にしても、実態が明らかになるにつれて、
北朝鮮に対して憎悪を掻き立てるような報道が増えはしないか？
日本は冷静な態度で同国と付き合っていけるだろうか？
2000年代の右と左の境界を越えた北朝鮮バッシングを
知る限り、これもまた難しいような気がします。
本来は、拉致問題の解決と在日コリアンの地位向上は、
同時並行して行われるべきものなのですが、
そのような意識を持っているメディアや知識人がどれほどいるのでしょうか？
