尊敬する藤巻氏が面白いことを言っている。
以下転載開始=====
「格差是正を実現したいのなら、きわめて簡単な方法が2つある。
一つは財政を破綻させること。『全員が平等に極貧なる』からだ。
もう一つは、ソフトバンク社長の孫正義氏、ファーストリテイリング
会長兼社長の柳井正氏、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏など
創造性に富み、有能で、日本人の雇用を創出している金持の人
たちに、米国に移住してもらうことだ。
レンジャーズのダルビッシュ有投手、青色ダイオードのノーベル賞
学者・中村修二教授に続け!だ。
日本には金持ちがいなくなるから格差が縮小する。
有能な人材を迎える米国は金持ちが増え格差が広がる。
★ ★
最低限の生活を保障するセーフティーネット構築と格差是正とは全く
別の問題だ。
そもそも日本に超富裕層などいないに等しい。
2月8日付け日本経済新聞「けいざい解読」によると、
売上1兆円以上の米企業のCEOの報酬は平均して総額11億5千万円、
日本企業のCEOは約10分の1の1億3千万円だそうだ。
一橋大学教授の森口千晶氏が、成人人口の上位0.1%の超富裕層の
平均所得は、米国では3億8千万円なのに対し
日本では5500万円に過ぎないと言っている。
超富裕層の割合も米国に比べて著しく低い。
さらに日本では全体の3.9%に過ぎない「給与所得1000万円超」の人が、
所得税の49%をも払っている。
国立社会保障・人口問題研究所部長の阿部彩氏が
『ごく一部の人への負担増だけで(16%の)貧困層への投資を充実させ、
将来の世代への社会保障給付を維持するのは不可能」
と指摘している。
つまりは、『自分以外の誰かの金で格差是正を』はもう無理、ということだ。
オーストラリア、カナダ、スイスなど相続税を廃止している国は多いし、
ほとんどの国は減額している。
だが日本では増税に向かっている。
先進国は日本くらいだ。
富裕層が1億人を超えた中国は相続税はない。
米国は相続税を一時なくした。
それを2011年に復活させたが、たとえば子供一人が親から財産を引き
継ぐ場合、相続税は1千万ドル(約12億円)までは無税なのだ。
法定相続人2人なら4200万円から相続税を取られる日本とはえらい違いだ。
日本では、多額の収入を得る人が少ないうえに、何代にもわたる過重な
相続税の支払いで長者はもういない。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が言う「富裕税課税による格差是正」は、
日本では十分すぎるほど行われているのだ。
(筆者注:日本が低迷しているのは)
この過剰なる「結果平等」という社会主義体質だと、私は思っている」、
外国人は社会主義が経済を低迷させる元凶だと思っているが、日本人は
格差是正、社会主義が大好きなのだ。
日本は社会主義国家だ。モルガン時代の私の部下の外国人が
「日本は世界一の社会主義国家だ」といつも言っていたのはそういう理由である。
===転載終わり
いかがですか?
言われてみると、日産C・ゴーン社長がボーナスに10億ももらっていると
知って、
面食らった日本人は多かったですよね。
わたしも面食らいました。
藤巻氏は、金持ちが日本から出ていってしまえば、
(金持ちがいなくなって)貧乏度が増すと言っています。
たしかにそうでしょう、
経済が破たんすれば、みんなが貧乏で平等―――なんて、
それで幸せなんでしょうか??
しかし税制の在り方しだいで、それが現実となり得るかもしれません。
いずれにしろ、日本においては、
持っているヒトから金を取れ、は、もう十分すぎるほど取っているということです。

