涼しくていい日だ!!
だが、今週はすごいことがあったな!
領土違反を犯し、体当たりをして逃げようとした中国船
その船長を、なんのおとがめもなく釈放した日本。
英雄がごとき迎えた中国は、
日本に対して、当然のことのように、正式な謝罪と賠償を求めてきた。
これってすごくね?
同時に、9月22日「国連ミレニアム開発目標」首脳会合で菅直人首相が演説し、
途上国用に、今後5年間で保健・教育分野で約7000億円を拠出することを表明した。
この、疲弊した日本から7000億もの金をさらって、他国にあげるのだと。
日本の借金が1000兆円を超えて、国が破たんする、だから増税する、といったその口で
よその国に7000億円を差し出すのだと。
これもすごくね?
日本ってどーなるのよ。
国民を飢えさせて、よその国に手をすりすり合わせておべっかとる菅政権って
なんなのよ???
よ??
転載===
菅政権は、中国漁船が領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして中国漁船船長を逮捕し、勾留していた。菅政権および前原外相は日本の法律にのっとって粛々と対応すると明言してきた。
問題は最重要の外交問題に発展していた。
このなかで、日本政府は突然、中国漁船船長を処分保留で釈放した。
日本外交史上、最大の汚点を残すことになった。
これが、マスゴミが狂気のように存続を訴えた菅政権の実態だ。
日本は世界の笑いものである。
菅政権持続を必死に画策したマスゴミも笑いものである。
このような外交上の最重要の課題に対する決着を、地検が勝手に判断したことと責任をなすりつけるところに、菅政権の卑劣さ、卑怯さ、無責任体質がよく表れている。
菅首相は、参院選を菅政権に対する信任投票だと位置づけた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅首相は国民から突きつけられた不信任の意思表示に、何か対応を示すべきだろう。
常識で判断するなら、辞任以外に道はない。
総理のいすに居座ることを希望するなら、国民に分りやすい説明をするべきだろう。この問題からも逃げの一手である。
漢字も読めない。
もちろん英語は話せない。
外交もできない。
責任も取れない。
党内融和もできない。
円高も止められない。
景気も改善できない。
これが、マスゴミが狂気のように応援した菅直人政権である。
NHKの島田敏男解説委員は、政権の狗か。米国に隷属する政権に、常にひれ伏している。客観的な批評精神などかけらもない。
NHKは解説委員にふさわしくない人物を排除するべきである。同時にNHKそのものの組織のあり方を全面的に改変するべきだ。
植草氏のブログ
転載終了===
おれは、小沢氏と鈴木宗男氏は無罪だと思っている。
検察の、傲慢で、法律から逸脱した(平気で自殺者をも出す)取り調べには
真摯な態度はみじんもなく
狙われたものは、どんなに真実を叫ぼうと、けっして無罪の道は与えられない。
物証を故意に隠して公判に提出しないどころか、検察側に都合がいいように「改ざん」していたのだ。
そんなはずはない、あり得ない、と思っていた国民にもこれでわかったことだろう。
大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で逮捕され、
「そういう恐ろしいことが現実に起きているのだ」と
国民に証明したのだ。
大阪地検特捜部に在籍していたほかの検事11人全員が2010年4月までに異動しており、組織ぐるみの隠蔽工作の疑いが濃厚になってきている。
これまで何人もの人が無罪でありながら投獄されてきたことだろう。
強引な取り調べで精神に異常がきたらせ、「偽の自白」に持っていくのが得意な検察。
ぶつかってきた白バイにスクールバスの運転手、
乗り合わせていた学生が「ぶつかってきたのは白バイ」
「バスは通常通りに走っていた」との証言を無視
ブレーキ痕をねつ造し、運転手は有罪。
今もまだ刑務所にぶち込まれている。
真実を知っている学生たちは街角に立って「無罪」を訴えている。
これが日本の警察。
自殺にされた兄。
自殺するわけがない、兄は殺されたんだと今も証拠を探している妹。
「数人の男に連れ去られていった」の目撃者の証言も無視。
犯人には警察関係者の息子がいたらしい。
いくらでもある。
探せばいくらでもある。
この検察&警察、
そして外交のできない菅政権に向けられた中国の脅威、
アメリカではこう言っているそうだ。
■アメリカ国務省関係者は、今回の無罪釈放後以下のような発言を行っています。
『日本は愚かな国だとつくづく思うよ。中国の言いなりになって国家主権を放棄した以上、中国の脅威に日々おびえているアジアの国々は日本を相手にしなくなり、一層米軍に自国の安全保障を頼ることになるが、アメリカは日本を放棄してアジア諸国の安全保障だけに注力することになる。
事実上、日本は中国に飲み込まれることになり、日本列島すべてが中国の管轄下に入ることも十分あり得、その場合、極東アジアのバランスが崩れ、ロシアと中国が日本列島の帰属を巡ってまともに対峙する事態もあり得る。』
いよいよ日本も終わりだ。