みなさん、こんばんは。
今日は寒い日でしたね。
東京は一日中雨でした。
さて、本題。
あ、旭天鵬さん、おめでとうございます。
苦節20年！！
日本人女性と結婚し、日本に帰化
家族孝行が過ぎてちょこっと運転、それ見つかって一場所謹慎、
真面目で努力のヒト、そんな旭天鵬さんが優勝して、わたしもうれしいです。
さてみなさん、
「コンプリート・ガチャ」ってなんのことか知っていますか？
わたしは知りませんでしたよ。
ニュースになって「GREE」「DeNA」がたたかれて、それでようやく知ったわけです。
ちなみにわたしはこの2銘柄を保有しています。
エッ！
経済危機になっても、日本の素晴らしい技術・アニメやゲームは生き残るだろうと踏んだからでした。
それと
ひいきのチーム・横浜ベイスターズのオーナーになった（：DeNA）ことも「保有しよう」と思った理由でした。
そんなわたしですが
ゲームはまったくやりません。（ 
スミマセン！！
有料ならず、標準で搭載されているゲームもやったことがありません。 スミマセン＆スミマセン！！
ですから「コンガチャ」がどういうものかも知りませんでした。
しかし内容を読んで、たしかに悪い部分があるかもしれませんが、
どうにも「言いがかり」のような気がしました。
〝支払い能力のない子供に、金を使わせるシステムがいけない”
〝少しでも高い（金額的な意味）武器を使うことで勝利をおさめ、
勝利したことで周囲から尊敬される、この「尊敬されたい」心理を過度に煽っている”
これが理由です。
消費庁やら松原民主党議員がピーチク言うわけです。
パチンコはどうですか？？
あれも脱法だとか依存症をまねく、とか言われていますね？
子供に金を使わせるからダメで、大人が金を使うパチンコはいいのでしょうか。
ちなみにパチンコは警察庁の天下り先で、
政治献金をもらっている議員も多いそうです。
まあ、商品を換金するあたり、かんぜんな違法行為なんですが、
紆余曲折をつけることで合法にしたそうです。
そりゃ天下り先や金をくれるところを、つぶすようなまねはしないわな。
GREEとDeNAは、しょっちゅうケンカをしていました。
客の取り合いで、
たいていがDeNAが
「おたく、GREEの商品を扱ってるそうじゃない。
むこうと手を切らないなら、うちもあんたとは組まないよ」
という内容のことで、独占禁止法に触れると訴えられたりしました。
今から思えば、誰か（下っ端政治家・官僚）の入れ知恵だったのかもしれません。
そんな中
ド不景気の中でもこの２企業が突出し、ばく大な収益を上げていましたので
政府やら官僚やらは、テラ銭が欲しくて、のどを鳴らしていたわけです。
「利益をこっちに回せ、回さないなら規制をかけるぞ」、ということなのでしょ。おそらく。
ゴロツキやくざといっしょか。
いっしょだな
この国は民主主義ではない、と言われ始めました。
国民を泣かせて、政治家や官僚が好き勝手にやっていると。
安住が、４０兆円も海外にばらまいて、
「消費税を上げないと国家が破たんするんです」なんて、そんな嘘がよく言えたものです。
すでに所得税や住民税は４月から上がっていますね。
報道もされず、気づかないかもしれませんが、
わたしも、給料が３万円ほど少なくなりました。
まーたく、ひどいものです。
これで消費税まで上げようというのだから！！！
さて、
この問題について伊藤氏がわかりやすいレポートを書いています。
興味があったら、ぜひ、読んでみてください。
＝＝＝転載開始
グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？
コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」
ｂｙ 伊藤 博敏
発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた
「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。
正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」
といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を
認識する証券・ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確
には理解できなかったのではないか。
記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。
消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、
規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているのは、ゲームを有利に進めるレアアイテムを取得
するために、カプセル入りのおもちゃ販売機のガチャガチャをイメージしたネット上の「ガチャ」を引かせ、
男子中学生が1ヵ月に40万円以上、小学生男児が3日で12万円も使ったという実例だった。
消費者庁と警察の縄張り争い
さすがに証券市場の反応は早かった。
GW明け後の5月7日、ソーシャルゲーム業界は売り一色となり、代表銘柄のグリーもDeNAも
ストップ安をつけ、2,000億円近い時価総額を吹き飛ばした。
5月8日には、落ち着きを取り戻したものの、「規制ひとつでどうにでもなる産業」であることを露呈、
ビジネスモデルを懐疑する投資家が増えた。
それにしても、携帯電話などのゲームにまったく興味のない人にとって、報道の意味さえつかめ
ない規制が、証券市場を揺るがす事件となる。
そんな企業が、日本経済の牽引車となっているのが現実だ。
ソーシャルゲーム業界の問題は、射幸心をあおって「ガチャ」を続けさせる高額請求だけではない。
ゲームから離れられず、生活に支障をきたすヘビーユーザー問題が発生している。
監督官庁にとってもマスコミにとっても、批判しやすい材料が満載である。
実は、今月中にも「景品表示法違反」の見解を示すと見られる消費者庁によって、ゲーム業界の
所管はとりあえず同庁になったわけだ。
そもそも水面下では「風営法による規制」をもくろむ警察庁の動きもあり、役所の縄張り争いが
続いていた。
商品についたシールやカードといった"おまけ"が欲しい子供に、要りもしないチョコレートなどを
買わせる商法は、景品表示法で懸賞にあたるとして禁じられている。
「コンプガチャ」もそれに違反していると見られていたが、規制の動きを察知したグリー、DeNAなど
6社が、事前に消費者庁に相談、3月には「環境向上連絡協議会」を設置するなど「自主規制」に動い
ていた。
そうした流れを見届けようとする向きもあった。
だが、ネット規制を通じて、新たな縄張りを確保しようとする警察庁が、「そんなにぐずぐずしているなら、
高額請求被害者に『被害届』を出させたうえでの摘発も可能」という姿勢を見せ始めた。
そのことで消費者庁の動きは早くなる。
4月26日の記者会見で消費者庁は、『読売新聞』の記者に答える形で、慎重な言い回しながら「規制」を
示唆、おそらくその後の取材で幹部の言質を取った同紙が記事にした。
役所とマスコミのいつもの連携である。
成長分野を潰す「嫉妬の文化」
ソーシャルゲーム業界は、ここ5年で急成長を遂げ、グリーの2012年6月期決算は売上高利益とも
前年同期比3倍増を予想。
しかも驚くべきは、1,600億円台の売上高に対する営業利益率が、50%を超えることである。
ゲームといってもパチンコ・パチスロ、ゲームセンターのような設備投資が要るわけではない。
戦いの要素はあるが、ギャンブルではないので配当や払い戻しは必要ない。
こうした急成長産業を見つけた時の役所の態度は一貫している。
急成長の裏にある無理を見つけ、歪みが表面化しない間に修正させ、その作業を通じて監督下に
治め、将来的な「天下り」の布石を打つこと。保身と権勢欲の合体だ。
M&Aで猛威をふるったライブドア、ファンド資本主義を体現していた村上(世彰)ファンドは、個別に
役所の"毒牙"にかかり、消費者金融の武富士、商工ローンのSFCGなどは、産業ごと「霞が関」に
潰された。
狙われる企業、産業に、「コンプガチャ」に相当する隙があるのは事実だ。
しかし、今は日本を代表する経済人となった孫正義・ソフトバンク社長、三木谷浩史・楽天社長ですら、
ほんの4～5年前まで「つけ狙われる対象」だった。
官僚社会及びそれと合体したマスコミの「嫉妬の文化」は、強固で根深い。
ソーシャルゲーム業界が織り成す行儀の悪さや、大学院卒が大半を占めるという高学歴社員が、
日夜、ヘビーユーザーにどうやってカネを払わせようかと頭を悩ませているという寒々しい光景は、
とりあえず脇に置こう。
急成長には、それだけの理由があってファンがいる。
その事実は重く、ゲーム業界を構成するのが、雇用を生み経済を成長させる企業群であることも
間違いない。
その成長分野を「役所とマスコミ」という抵抗勢力が、潰す方向に走ってはならない。
そのことだけはハッキリしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了
「嫉妬の文化」
まさに言い得ていますね。
この問題にさいし、DeNAは「だったら海外でやる」と言っています。
「ナンダカンダと文句をつける日本はもう嫌だ」と。
なんかこの言葉、ファミリーマートの社長も言ってましたね。
ファーストリティーリングの柳井社長もそう言っていました。
そしてみんな海外に行ってしまいました。
本社を海外に移転すれば、税金は日本に落ちてこなくなります。
成長いちじるしき企業をどんどんつぶす、
それが「官僚の嫉妬」というのも、この国のダークな一面を言い表しています。
ぼくなんかは最近、
こんな国なら破綻してしまえ、と、
ちょっとだけ、思ったりしています。
