脱原発をめざす首長会議

昨日の新聞の片隅に小さな記事。

脱原発へ首長集結

　　　　　　　２８日設立　全国に参加呼び掛け

えー！

素晴らしい！珍しく明るいニュースではありませんか！

希望が湧いてくる嬉しいニュースです。

脱原発へ首長集結

このくらい大きな文字で、ドカーンと掲載してほしかったな～

などと思いつつ、ネットで検索。

いくつかの記事を見つけましたので、貼り付けます。

 

その１：東京新聞

脱原発　首長スクラム　

2012年4月6日 07時00分　

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。

　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。

　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。

　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。

　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。

　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。

 

その２：茨城新聞（記事の文章は長崎新聞と同じで、プラス呼びかけ人一覧表） 

2012年4月7日(土)

脱原発へ東海村長ら首長集結　28日、都内で会議結成

東京電力福島第1原発事故を踏まえ、東海村の村上達也村長など原発を抱える自治体の首長らが「脱原発をめざす首長会議(仮称)」を結成し、28日に都内で設立総会を開くことが6日、分かった。全国の自治体の首長にさらに参加を呼び掛けている。 設立総会は、脱原発を掲げ、電力契約を東電から新規参入の電力会社に切り替えた城南信用金庫本店で行う。 会議は、年2回の情報交換会や勉強会などを通して、新しい原発を造らせず、原発ゼロの早期実現を目指す。また会議の方針として(1)原発の実態把握(2)地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくり(3)子どもの避難や、安全な食品の提供支援-などを掲げている。 呼び掛け人には、福島第1原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長や、村内に日本原子力発電東海第2原発を擁する村上村長ら15人の首長、首長経験者が名を連ねる。設立総会には、呼び掛け人を含む会員計55人が参加予定で、さらに人数を増やし脱原発の動きを全国に広めていきたいとしている。 設立総会の世話人で呼び掛け人でもある静岡県湖西市の三上元市長は「関西電力大飯原発の再稼働の前に設立しなくてはと思った。脱原発によって住民の生命財産を守っていきたい」と話した。

 

 

ここには、いち早く脱原発を公言した橋本大阪市長の名前が見当たりません。

なぜでしょう？

 

その３：中国新聞 

'12/4/2

定款に「脱原発の新章」を　大阪市、関電に株主提案へ

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。

　会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。

　提案は全部で５件。関電の取締役に国からの天下りを受けないことや発送電分離も求める。原発は原則全廃とした上で、絶対的な安全性の確保や、使用済み核燃料の最終処分方法を確立するなどの要件を満たさない限り稼働しないとした。可能な限り経営や事業の情報開示をすることも盛り込んだ。電気事業連合会からの脱会は提案に含めず、意見表明にとどめた。

　株主提案で関電の定款変更を求める場合、出席株主の議決権の３分の２以上の賛同を得ることが必要。大阪市の提案が、どこまで株主の支持を広げられるかは不透明だ。

　市長は公開の会議を一時中断し、非公開で有識者らと議論。関係者によると、原発の「絶対的安全性」の定義や、電力需要のピーク時間帯に電気料金を上げるなどの方法で電力消費量を抑える「デマンドレスポンス（需要応答）」について話し合ったという。

　原発再稼働の条件についても有識者から、電力事業者は原発から約１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことなど８項目の提案があり、検討していくこととした。

 

つまり、大阪は京都や神戸などまず近隣でまとまって…ということなのでしょうか？

 

ところで、自治体首長たちだけでなく、企業家たちによる脱原発のネットワーク化も始まっているようです。

それを伝える記事はこちらです。

 

その４：Ｊ－ＣＡＳＴニュース

中小企業の経営者が「脱原発」 自治体と組み、再生可能エネルギー普及目指す

2012/4/ 3 11:31

 

全国の中小企業経営者が自治体首長、学識経験者らとともに脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が2012年3月20日、東京都内で発足した。エネ経会議には北海道から九州・沖縄まで全国9ブロックの経営者387人が集まった。

「経済人としてエネルギー問題を正面からとらえ、地域で再生可能エネルギーの自給体制の実現を通じ、持続可能な地域社会を目指す」という。既に神奈川県小田原市、富山県南砺市などで自治体と組んだプロジェクトが始動しており、企業経営者と自治体の協働モデルとして具体的な成果が期待されている。

アドバイザーに河野太郎氏ら

エネ経会議は、世話役代表を務める鈴木悌介氏（鈴廣かまぼこグループ副社長、小田原箱根商工会議所副会頭）が全国の経営者に呼びかけ、若手を中心に賛同者が結集した。

経団連など大企業は原発の再稼働を求めているが、鈴木世話役代表は「どんな商売でも、普通に屋外を歩けて、普通に水が飲めて、深呼吸ができるからこそ、おいしいものを食べに行こうとか、新しい服を買いに行こうとか、旅行に行こうとかなるわけで、経済活動の前提条件は世の中が安全、安心であることではないか」と強調。脱原発と再生可能エネルギーの導入促進を訴えた。

エネ経会議のアドバイザーとしては、国会議員では河野太郎衆院議員(自民党)、浅尾慶一郎衆院議員(みんなの党)、県知事では平井伸治・鳥取県知事、鈴木英敬・三重県知事、阿部守一・長野県知事、市町村長では加藤憲一・神奈川県小田原市長、田中幹夫・富山県南砺市長、桜井勝延・福島県南相馬市長ら6首長、学識経験者ではＮＰＯ環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、NPOガイア・イニシアティブの野中ともよ代表、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員らが参画した。

小田原市は官民いっしょに取り組む

アドバイザーのひとり、米倉誠一郎・一橋大教授（イノベーション研究センター長）は「原発は人類が手を染めてはいけないテクノロジーだった。経営者が立ち上がってくれたのはうれしい。もしここで日本が原発を脱することができたら、日本はありとあらゆるイノベーションを世界に売っていけるということだ」とエールを送った。

神奈川県小田原市の加藤市長は「原発事故で地元名産の足柄茶は出荷できなくなった。原発は安全という触れ込みでエネルギーをふんだんに使ってきたが、天が下した警鐘と受け止めたい」とあいさつ。「官民がいっしょになって再生可能エネルギーに取り組んでいる。様々な資源を活用し、地域のエネルギー自給を実現したい」と述べた。

小田原市では市民、企業、行政が連携し、小学校の屋上など公共施設に太陽光発電のパネルを設置する取り組みが始まっている。担当者は「事業計画が厳しいものになるのは分かっていたが、どうにもならないものではない」などと述べ、コスト面で課題が多い再生可能エネルギーだが、取り組み方しだいでは採算を含め実用可能性があることが報告された。

 

この小田原市長さんは、「脱原発を目指す首長会議」の呼びかけ人でもありますね。

こんな首長さんがどんどん増えてほしい。

この動きが日本中に広がっていけば、きっと脱原発は実現できる。

そう信じて、私たち市民も後押ししたいですね！