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電気料金７月また値上げ その背景は・・・

　　５月３１日　めざましてれび


　　全国の電力会社１０社と大手都市ガス４社は３０日、
　　石油や天然ガスなどの燃料が高騰したとして７月の料金値上げを発表した。
　　電気料金の値上げ幅は最も小さい九州電力が４８円で、最も大きい東京電力が１１０円、
　　ガス料金も４０円～６５円のいずれも全社が値上げとなった。

　　　７月の電気料金
　　　　　　北海道電力　↑　６７円　　　関西電力　↑　５４円
　　　　　　東北電力　　↑　６７円　　　中国電力　↑　８４円
　　　　　　東京電力　　↑１１０円　　　四国電力　↑　５１円
　　　　　　中部電力　　↑　７５円　　　九州電力　↑　４８円
　　　　　　北陸電力　　↑　５７円　　　沖縄電力　↑１０８円

　　　７月のガス料金
　　　　　　東京ガス　↑５４円
　　　　　　大阪ガス　↑６５円
　　　　　　東邦ガス　↑５６円
　　　　　　西部ガス　↑４０円

　　燃料費調整制度という制度に基づいての値上げ。
　　国際市場で価格の決まる原油・ＬＮＧ・石炭の輸入価格の変動を
　　自動的に電気料金に反映させるもので、２年前から１ヶ月ごとに料金に反映されるようになった。
　　各社ごとに計算式があり価格の算出は電力会社ごとに異なる。
　　国際価格の変動に連動しているにもかかわらず、上記のように値上げの幅はまちまち。
　　東京電力は１１０円と、もっとも値上げ幅が大きいが、
　　これは発電量全体に占める火力発電の比率が高く、
　　今価格が上昇している原油・ＬＮＧ・石炭のいずれもが火力発電の燃料だからである。

　　東京電力の値上げは５ヶ月連続で値上げ幅も大きくなる一方。
　　さらに電気事業連合会では８月の電気料金も上昇する可能性があるとみている。
　　これはあくまでも原油などの国際価格の高騰によるもので、
　　東京電力の一連の値上げは、
　　原発事故を受けての火力発電所の稼働率上昇など震災による燃料費増加は反映されていない。
　　上記の計算式は震災前の発電電力の比率に基づくもので、
　　原発がストップして急遽動かした火力発電所もあり火力発電が増えた分を反映させる。
　　これは自動的にはいかず、反映させようとすると国の認可が必要となるのだが、
　　果たして反映させずにやっていけるのか。
　　事故の賠償もある。
　　節電と値上げ、ダブルパンチとなる。