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奥尻、神戸、そして東北

2011-06-07 13:17:32 | 報道/ニュース
  6月5日 サンデーモーニング


  1993年7月 北海道南西沖地震マグニチュード7,8.
  甚大な被害をうけた奥尻島には被災後、復興費総額約760億円が使われた。
  津波被害を防ぐための防潮堤の建設、高さ約11メートル、長さ約14キロメートル。
  人工地盤の高さ6,2メートルの一時避難場所の設置、
  島内42箇所に高台への避難路を確保した。
  さらに、海抜30メートル以上の高台への住宅の集団移転。
  しかし、薄れる隣人とのつながり、かつての活気を失った港、
  観光客は5万9,273人(91年)から3万9,002人(09年)に減っている。
  津波に強い島に変わった奥尻島が今また新たな悩みを抱えてしまった。

  1995年1月 阪神・淡路大震災
  家屋倒壊などこの震災による犠牲者は6,434人(消防庁)。
  神戸市長田区一帯は大規模な火災で壊滅的な被害を受けた。
  それから16年、“復興のシンボル”として再開発された長田区の一帯。
  大震災当時、商店の約9割が消失した大正筋商店街は神戸市主導の再開発で
  巨大なテナントビルが完成した。
  しかしテナント募集の張り紙やシャッターを閉じた店舗が目立つ。
   商店街 副理事長
   「体力・気力・財力、全部伴わなくなってくる。
    借金返していって生き抜かなあかん。」

  商店主の多くが復興の掛け声の中でつくった多額の借金を今も抱えている。

   神戸大学(建築学) 塩崎賢明教授
   「被災地再開発事業というのは、
    右肩上がりで経済が成長していくことを前提にして成り立つ仕組み。」

  震災以前の住まいから遠くはなれた、市営の復興住宅に入居したお年寄りたちは、
  かつての人間関係がなくなったと嘆く。
  友人と疎遠になるなど生活環境の変化で社会的に孤立した結果、
  孤独死した人は16年間で914人にのぼるといわれている。
  
   塩崎教授
   「ハード整備に膨大な予算を使って突き進むと
    被災者の生活・商売・生業・農業・漁業などがないがしろにされる。
    本末転倒にならないようにすることが大事。」

  東日本大震災の復興を考えるとき大事なことは難なのか。
  
    東京都市大学 涌井雅之教授
    「上から目線で作った計画は、
     地域の人が持つ土地や自然・隣人とのつながりを無視しがちになる。」

  奥尻島や神戸・長田区の方々から東北へのメッセージはー。
   「住民の方たちと行政がスクラムを組んで欲しい。」
   「長期戦、長い辛抱が必要。」
   「団結しなければいけない。」
   

  



 


  

 









  
  






  




  
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